退職代行はやめとけという意見は本当？
退職代行サービスを使う人はやばいの？
退職代行サービスは、3万円～5万円程度の費用がかかり、有給消化や未払い給与の交渉ができないことから、「やめとけ」「使わないほうがいい」という声もあります。
しかし、自分で会社に退職を伝えなくて済み、会社を辞められない状況を打開できるメリットもあり、選び方や使い方次第で有効なサービスです。
こんにちは！
株式会社Wizで人事責任者をしている荻久保（@ogikubo）です。
退職代行サービスは「使わないほうがいい」という意見がある一方で、「使ってよかった！」という意見もあります。
退職代行サービスの選び方や利用するときのポイントを抑えるだけで、スムーズに退職できるので、ぜひ参考にしてみてください！
※本記事にはアフィリエイト広告を掲載しています。
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退職代行はやめとけと言われる理由9つ
- 3万円～5万円程度の費用がかかるから
- 有給消化や未払い給与の交渉ができないことがあるから
- 会社から直接連絡が来る可能性があるから
- 懲戒解雇や損害賠償請求などのリスクがあるから
- 退職に必要な書類が送られてこないことがあるから
- 悪質な退職代行詐欺業者に騙される恐れがあるから
- 退職後に「ありえない・クズ」と思われる可能性があるから
- 退職代行を使うことで罪悪感を感じやすいから
- 即日退職できない可能性があるから
3万円～5万円程度の費用がかかるから
退職代行の費用はサービスによって異なりますが、一般的に3万円から5万円程度かかります。
なかには、5,000円前後の費用で利用できる格安サービスもありますが、退職が失敗しても費用が返金されないなど、悪質なケースが多いです。
また、退職代行の料金相場にあったサービスを選んだとしても、退職代行自体「コストが高い」ので「退職代行サービスはやめとけ」と言われることがあります。
退職自体に費用をかけるべきではないと考える方もいるでしょう。
有給消化や未払い給与の交渉ができないことがあるから
有給消化や未払い給与の交渉ができる退職代行は限られており、民間企業が運営するような、弁護士が担当しない退職代行サービスは、退職の意思を伝えることしか対応できません。
- 退職の意思を依頼者のかわりに電話で伝える
- 会社からの連絡を仲介してもらう
そのため、民間企業が運営する退職代行サービスを利用し、有給消化や未払い給与の交渉や手続きをしたい場合は、別途で弁護士に相談しなければなりません。
「退職代行に大金を払ったのに、希望通りの対応をしてもらえなかった」とならないためにも、サービス内容をあらかじめ確認しておくことが大切です。
会社から直接連絡が来る可能性があるから
退職代行から会社へ退職の意思を伝えた際「退職者には連絡をしないように」と伝えるのが一般的ですが、企業によっては、代行会社の注意を無視して直接連絡してくる場合があります。
外部企業である代行会社には伝えられない共有事項を退職者本人に伝達したり、退職の意思が本当にあるのか確認したりするためです。
退職代行サービスの魅力は「会社と直接やりとりをせずに辞められる」という点ですが、中には直接連絡がくることがあるので認識しておきましょう。
最悪の場合、上司が自宅に押しかけてきて「辞めないでくれ！」「辞めたらどうなるかわかっているのか？」と説得や脅迫を受ける可能性もありえます。
懲戒解雇や損害賠償請求などのリスクがあるから
退職代行を利用することで、会社側から損害賠償を請求されてしまう場合があります。
特に、元々の勤務態度に問題がある場合や、急な退職によって多大な実害が生じた場合は、訴えられる可能性もあるため注意しましょう。
また、会社によっては退職代行を利用した退職手続きに応じてくれない恐れがあり、無断欠勤扱いをされて、最終的には懲戒解雇の処分を受ける可能性もゼロではありません。
退職代行の信頼性や評判を確認し、法的なアドバイスを得ることが重要です。特に懲戒解雇や損害賠償請求に関するリスクを理解しておくことが、トラブルを未然に防ぐカギとなります。
懲戒解雇とは？
懲戒解雇とは、会社が従業員との労働契約を一方的に解約する処分のことを指します。
懲戒解雇は、懲戒処分の中でも最も重い制裁であり、懲罰的な意味合いで行われるため、退職金の不支給または減額を伴うケースが多いです。
退職に必要な書類が送られてこないことがあるから
退職時には、離職票や健康保険資格喪失証明書、失業保険の給付に必要な書類など、様々な書類が発行されます。
退職代行を利用した場合、会社側が書類を郵送し忘れてしまったり、退職者を困らせるため意図的に書類を手配しなかったりするリスクが発生します。
会社側から必要な書類が送られてこない場合は、退職代行の対応範囲外であることから、自分で手続きを行わなければならないため注意が必要です。
スムーズに退職手続きをするためにも、書類請求もサポートしてもらえる弁護士・労働組合に依頼し、契約前に書類の送付スケジュールについて確認することが大切です。
悪質な退職代行詐欺業者に騙される恐れがあるから
退職代行のすべてが安全なサービスとは限らず、なかには悪質業者が混じっているケースがあります。
例えば、悪質な退職代行による被害事例として下記が挙げられます。
- 費用を支払ったあと連絡が取れなくなる
- 個人情報を業者に伝えてから急に迷惑な連絡(営業電話)が増える
- 退職完了の際に多額なオプション料金を請求される
- 細かな相談に乗ってくれない
- 会社に対して利用者が言っていない退職理由を伝える
上記のようなトラブルを回避するために、過去の利用者のレビューや口コミを参考したり、業者が所属する団体や組織の認定状況も確認したりするようにしましょう。
退職代行選びでは、信頼性が不透明なサービスに注意し、できるだけ詳細な情報を集めることが欠かせません。
退職後に「ありえない・クズ」と思われる可能性があるから
退職手続きは、自分で行うことが一般的であるとされているため、退職代行を利用することで、会社や同僚から否定的な評価を受ける可能性があります。
辞職者の業務は他の社員がカバーしなければいけないので、急に社員が抜けてしまうと残された上司や同僚が急に激務になったり、残業が増えたりするためです。
特に社会的な信頼性が重要な業界では、他者と異なる手段での退職は否定的に受け取られることがあるので、転職を考えている場合、将来的な雇用に影響を与えないよう慎重に選択することが大切です。
退職代行を使うことで罪悪感を感じやすいから
退職代行を利用すると、自分で行える手続きを他者に任せることになるので、罪悪感を覚える人は少なくありません。
お世話になった上司や同僚と連絡を取り合うこともなく、急に会社を去ることによって、人間関係が崩れてしまうかもしれません。
そのため退職代行は、どうしても退職の交渉が上手くいかないときや、心身の不調で会社に連絡できないときに利用するのがおすすめです。
また退職代行の利用が、自身の価値観に合致するかどうか判断することで、後悔を避ける一助となるでしょう。
即日退職できない可能性があるから
退職代行に依頼をしても、有給残日数や勤務形態によっては即日退職が難しい場合があります。
退職代行は即日退職を実現するために尽力してくれますが、即日退社できるのは以下の条件に限られます。
- 正社員として勤務している
- 2週間以上前に退職を相談している
- 有給が2週間以上残っている
即日退職を売りにしている代行会社を利用しても、勤務先の規定によりその日のうちにやめられないケースも多いので、あらかじめ認識しておきましょう。
病気や家族の介護、ハラスメントを受けたなどの特別な理由がなければ、即日退職は難しいでしょう。
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退職代行サービスでの失敗を避けるための注意点
- そもそも本当に利用すべきかを考える
- 自分の希望条件を明確に固めておく
- 自分の雇用形態に適しているか確認する
- サービスの範囲は事前に確認しておく
- 顧問弁護士の在籍有無を確認する
そもそも本当に利用すべきかを考える
退職代行サービスを利用する前に、その必要性を検討することが重要です。会社を退職するに当たって、退職代行に依頼しない方が良い場合もあります。
特に、職場環境が円満で、自身で退職手続きを行うことが可能な場合は、お世話になった上司や同僚との人間関係を崩さないためにも、自分の口から退職の旨を伝えた方がいいでしょう。
退職代行は特定の状況において便利ですが、自身の状況や退職理由によっては自己解決が望ましい場合もあるので、本当にサービスを利用すべきかどうかを検討することがポイントです。
自分の希望条件を明確に固めておく
退職代行を検討する際には、自身の希望条件を明確にし、条件に基づいて業者を選定することが大切です。
- 基本料金、追加料金の有無
- 手続きのスピード
- サポートの充実度
業者ごとにサービス内容や料金などが異なるため、自身が求める条件を明確にしておくことで、トラブルの回避やスムーズな退職に繋がります。
自分の雇用形態に適しているか確認する
雇用形態によっても退職代行の利用の適否が異なるので、自分が働く雇用形態に適しているサービスを選ぶようにしましょう。
例えば、派遣社員や契約社員の場合は、就業期間が決まっているので、退職代行を利用しても、所定の契約期間は辞職できない場合が多いです。
さらに、パートやアルバイトの場合は、高い費用を払って退職代行を利用するメリットがあまりないケースも多いため、利用の要否をよく考えることをおすすめします。
派遣社員は退職代行サービスを利用せずに、登録している会社に相談した方が簡単な場合も多いです。
サービスの範囲は事前に確認しておく
退職代行業者がどこまでの範囲を代行してくれるのか、事前に確認しておくことが大切です。
手続きだけでなく、法的なアドバイスや会社との交渉、書類の受け取りなど、退職代行業者によって対応できるサービス内容は異なります。
- ｜未払い給与や退職金の確実な受け取りを重視する場合
-
弁護士が運営している退職代行サービスがおすすめ
- ｜「辞めたいけど辞めさせてくれないかも」という場合
-
労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスがおすすめ
- ｜スムーズに退職することが難しく交渉に発展しそうな場合
-
交渉権を持っている退職代行サービスがおすすめ
多くの退職代行サービスは前払い制なので、費用を支払う前に業者が対応してくれる内容を確認し、不明点があれば質問をすることで自身のニーズに合致した業者を選べるでしょう。
顧問弁護士の在籍有無を確認する
退職代行サービスによっては、顧問弁護士が在籍している場合があります。
顧問弁護士が在籍していることで、法的なトラブルが発生した際に法律に則った対応ができるので、トラブルを回避したい方やスムーズに退職したい方におすすめです。
また、顧問弁護士の有無は、退職代行サービスの信頼性や安心感を判断する上で大いに役立つ情報なので、必ず確認したいポイントです。
- 退職の意思を無視される場合
- 懲戒解雇された場合
- 損害賠償された場合
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退職代行サービスを選ぶ際のポイント
- 退職代行の料金相場にあったサービスを選ぶ
- 弁護士や労働組合が提供する退職代行サービスを選ぶ
- 対応力の高い退職代行サービスを選ぶ
- 成功実績のある退職代行サービスを選ぶ
- 違法性がないか退職代行サービスの評判や口コミを確認する
退職代行の料金相場にあったサービスを選ぶ
退職代行の料金設定はサービスによって異なり、最も安いものから高額なものまで様々です。自身の予算に合った業者を選ぶことが重要です。
また、料金だけでなく、その中に含まれるサービスやサポート内容も確認することが重要です。
安いという理由だけで業者を選ばず、コストと利用価値を比較し、バランスを取ることが重要です。
- 民間企業が運営業者の場合の相場は1万円～5万円
- 労働組合が運営業者の場合は2万5,000円～3万円
- 弁護士が運営業者の場合は5万円～10万円
追加料金の有無も確認する
退職代行サービスを選ぶ際は、追加料金についてもチェックしておきましょう。
例えば、A社では基本料金に含まれているサポートが、B社では追加料金がかかってしまうことがあります。
特に、有給消化や未払い給与の支払い、退職金の請求などは、追加料金が必要となるサービスが多いので、トラブルを防ぐためにも必ず確認しましょう。
退職代行サービスの支払い方法は？
退職代行サービスを利用する際の支払い方法は、クレジットカード決済や銀行振り込みが一般的です。
弁護士や労働組合が提供する退職代行サービスを選ぶ
弁護士や労働組合が提供する退職代行サービスは、法的な知識が豊富であり、雇用契約や労働法に詳しい専門家がサポートしてくれます。
専門家のアドバイスを受けることで、法的なトラブルが発生した際に備えることができるメリットがあります。
特に、損害賠償などのリスクに備えたい場合や、安心して手続きを進めたい場合には、弁護士や労働組合が提供する退職代行サービスを検討するのがおすすめです。
退職代行サービスと労働組合、弁護士事務所の違い
- ｜退職代行サービス
-
退職代行とは、退職の連絡や手続きの代行、荷物の引き払いなどを業者が代行してくれるサービスです。
サービスによっては、「顧問弁護士監修」と表記されていますが、弁護士が代行業務を行っているわけではありません。
- ｜労働組合
-
労働組合は、退職の連絡や手続きの代行に加えて、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」を利用して退職の交渉もできる特別な組織です。
残業代や退職金の請求、有給休暇の消化といった金銭に関わる事案を会社側と交渉できる権利を有しています。
- ｜弁護士事務所
-
弁護士事務所は、法律のプロである弁護士が退職手続きを全てサポートしてくれます。
損害賠償請求や懲戒解雇といった法的なトラブルへの対応が可能なので、多岐にわたる退職トラブルを対処したい場合におすすめです。
弁護士によるサービスが一番安心ですが、値段が多少高くなる傾向があります。用途に応じて、退職代行サービス・労働組合・弁護士事務所を使い分けましょう。
対応力の高い退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービスを選ぶ際、以下のようなポイントを比較して依頼先を選びましょう。
- 代理人として交渉可能か
- 料金後払いは可能か
- 即日対応が可能か
- 退職できなかった場合は全額返金が可能か
- 後々の転職活動をサポートしてくれるか
柔軟に対応してくれる退職代行サービスであれば、多少のイレギュラーが発生しても退職代行側で手続きを進めてもらえるので、安心して任せることができます。
成功実績のある退職代行サービスを選ぶ
過去の成功実績は、退職代行サービスの信頼性や実力を測る一つの指標です。
成功実績が多い退職代行サービスは、様々なケースに対応できる経験豊富な専門家が在籍している可能性が高いです。
退職代行への依頼料は決して安くないので、退職を確実に実現させるためにも、契約前に実績や過去の事例を確認することが重要です。
成功実績がある退職代行サービスは、信頼性が高く、依頼者に対するサポートが確かである可能性が高いです。
違法性がないか退職代行サービスの評判や口コミを確認する
世の中には悪質な業者も存在するため、実際にサービスを利用した人の体験談や感想を参考にすることは、信頼性や合法性を確認する上で重要です。
ホームページに口コミが紹介されているケースもありますが、利用者の生の声を聞くには、SNSを利用するのがおすすめです。
なお、評判や口コミを参考にする際は低評価の内容に注目し、自分が気にならなかったり譲歩できたりする内容なら、依頼しても問題ありません。
退職代行サービスは、安ければ良いという訳ではなく、利用者実績が多くトラブルなどが起きていない所を利用するようにしましょう！
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退職代行サービスを利用するのが向いているケース
自分から退職を申し出ることが難しい場合
心身に不調を抱えている場合や感情的になりやすい方など、自分から退職を申し出ることが難しい状況では、退職代行サービスの利用がおすすめです。
例えば、心身の不調やストレス起因の心理的な問題がある場合、直接退職を申し出ることが難しくなるので、代行業者を利用して会社や上司との接触を最小限に抑えるのが得策です。
また、会社や上司へのストレスが強い場合、退職を申し出た際に感情的になる方もいますが、退職代行を介入することで余計なトラブルを避け、冷静な状態で退職できるでしょう。
会社が退職の申し出を受け入れてくれない場合
会社が人手不足の状況で退職を拒否される可能性がある場合、成功率を上げるために退職代行サービスの利用がおすすめです。
特に若い社員は、会社で自己主張するのが難しく、人手不足が深刻な状況で退職を申し出ても取り合ってもらえなかったり、上司に引き止められたりすることがあります。
このような状況で直接退職を申し出るとトラブルが生じる可能性が高いので、退職代行サービスを利用して、拒否されるリスクを回避しながら円滑に退職手続きを進めると良いでしょう。
会社や上司によっては、連日家に来て引き止めようとしたり、繰り返し連絡を入れたりするケースもあります。
残業代未払いや退職金の未受取りなどの問題を抱えている場合
残業代未払いや退職金の未受取りなどの金銭的なトラブルが予想される場合には、退職代行サービスの利用がおすすめです。
自ら退職を申し出た場合、金銭面の問題がうやむやにされ、未払い給与や退職金に関する手続きが行われないまま退職が完了してしまうケースが多いです。
その点、弁護士や労働組合が運営する退職代行を利用することで、会社側も問題を大きくしないために誠実な対応を行う傾向があるので、事前に金銭的なトラブルを防げます。
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退職代行を依頼するデメリット
- 費用がかかる
- 退職代行を利用できない場合がある
- 同業種への転職が難しくなる
- ボーナスを受け取れない可能性がある
- 退職代行に依頼しても会社から連絡が来ることがある
- 公務員・有期雇用は退職代行を利用できないことがある
費用がかかる
退職代行を依頼する際のデメリットの一つは、費用がかかることです。一般的に退職代行サービスは有料であり、料金相場は3万円～5万円に及びます。
費用を抑えるためには、複数の代行業者を比較し、提供されるサービスや費用体系を確認することが重要です。
退職手続きは、本来自分で進められるものなので、退職代行への依頼は無駄な出費といっても過言ではないでしょう。
退職代行を利用できない場合がある
公務員や有期雇用の人など、特定の雇用形態や業種では退職代行を利用できないことがあります。
特に、公的な雇用関係や一定の法令に基づく雇用形態では制約があるので、代行会社が依頼を断るケースも少なくありません。
退職代行は様々な雇用形態に対応していますが、一部対応できない職種があるので、利用可能かどうか事前に確認が必要です。
- 公務員：国家公務員法第六十一条
- 有期雇用：民法第六百二十六条
同業種への転職が難しくなる
同業種への転職を検討している場合、退職代行を利用したことが業界内で広まると、同業種への転職で不利になる可能性があります。
例えば、会社の人事同士が繋がっており、何かのきっかけで新たな採用候補を紹介し合った場合に、発覚するケースはあり得ます。
そのため、退職代行を利用する際は、異なる業界や職種を転職先に選んだ方が転職しやすくなるでしょう。
ボーナスを受け取れない可能性がある
退職代行を利用した場合、会社からのボーナス支給が制限される可能性があります。
特に業績連動のボーナスなど、一定の条件を満たすと支給されるボーナスがある場合、退職代行を利用することで対象外とされるケースがあります。
確実にボーナスを受け取りたい場合は、退職代行を利用せずに自身で手続きを行うか、弁護士が運営している退職代行サービスに相談するのがおすすめです。
退職代行に依頼しても会社から連絡が来ることがある
退職代行を利用しても、会社から直接連絡が来ることがあります。
実際に、「会社を辞めます」という連絡を退職代行からもらった場合、本人に確認しようとする会社は多いです。
「心身のストレスで会社を辞めたい」「上司の声も聞きたくない」という場合でも、実家へ電話してくることもあるので、高い確率で会社から連絡が来ることを想定しておく必要があります。
公務員・有期雇用は退職代行を利用できないことがある
公務員や有期雇用の場合、一部の退職代行サービスは利用できないことがあります。
公務員は、民間業者による退職申請を原則として受け付けていないため、退職手続きを代行してもらいたい際は、弁護士に依頼しましょう。
また有期雇用契約の社員は、雇用期間が終了するまで特別な理由がない限り仕事を辞められません。
ただし、特別な理由がある場合は、有期雇用契約の解除が認められることがあります。
- サービス残業の強制やハラスメント行為があった
- 心身にトラブルが起きて働けなくなった
- 家族の介護や看護が必要になった
退職代行を依頼するメリット
- 自分で会社に退職を伝えなくて済む
- 会社を辞められない状況を打開できる
- 会社の人と顔を合わせる必要がない
- トラブル対応を任せられる
- 未払いの給料や退職金を受け取れる
- 転職サポートを受けられる場合がある
自分で会社に退職を伝えなくて済む
退職代行を依頼するメリットの一つは、自ら会社に退職の意思を伝える必要がなくなることです。
退職は精神的にも重荷がかかり、直接上司や同僚に別れを告げることが辛く感じる場合があります。
自分で退職を伝えることが難しい状況や精神的なストレスの負担を軽減するために、代行サービスを利用することで、自ら退職意思を伝える精神的なストレスを軽減できるでしょう。
会社を辞められない状況を打開できる
退職代行を利用することで、会社・上司からの引き止めや、プロジェクト進行中などの理由で会社を辞められないといった状況を打開できます。
退職したい人の中には、「退職を申し出ただけで脅された」「ブラック企業だから辞められない」というような状況の人もいます。
上記のような状況で退職代行を利用すると、代行業者が会社との交渉を行ってくれるため、円満な退職を実現することができます。
退職代行の交渉力や専門知識を活用することで、難しい状況を打開し、自分の意志で会社を辞めることができるでしょう。
会社の人と顔を合わせる必要がない
退職代行を利用することで、会社の人と顔を合わせる必要がなくなります。
退職を検討している理由が、職場内でのパワハラやいじめだった場合、二度と顔を見たくないという想いを抱く方も少なくありません。
退職代行は、自分の代わりに退職手続きを進めてくれるので、職場の人と会うことによる精神的なストレスを回避できます。
トラブル対応を任せられる
退職代行を利用することで、退職時に生じる様々なトラブルの対応を業者に任せることができます。
特に、パワハラやセクハラなどによる法的なトラブルが予想される場合は、法に則って対処できる専門家に依頼することでスムーズな解決に繋がるでしょう。
さらに「有休消化を断られる」「引き継ぎ業務の対応」など、会社との交渉で揉めている場合にも退職代行の利用は有効で、スムーズに会社を辞められる可能性が高いです。
未払いの給料や退職金を受け取れる
退職代行を利用することで、未払い給料や退職金など、金銭に関する問題にも対処できます。
賃金や退職金に関わることは、個人で対処できる範囲が限られるので、弁護士や労働組合が提供する退職代行サービスの利用がおすすめです。
また、未解決の金銭トラブルを残さないことで、転職の際にも安心して新たなスタートを切ることができるでしょう。
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転職サポートを受けられる場合がある
一部の退職代行サービスでは、転職サポートも提供されることがあります。
転職に不安を抱えている場合や、新たな職場を迅速に見つけたい場合には、退職代行サービスの転職サポートが役立ちます。
多くの転職サポートでは、求人の紹介だけでなく応募書類の添削や面接対策も行ってくれるので、円滑なキャリア移行を実現できるでしょう。
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退職代行を使って後悔した人、良かった人のリアルな声
退職代行を利用して後悔した人のリアルな声
料金が高すぎて後悔したケース
家族に退職代行の利用がバレたケース
対応の悪いスタッフに当たってしまったケース
懲戒解雇の処分を受けたケース
退職代行を利用して良かった人のリアルな声
すべてを放り出して退職したケース
退職の引き伸ばしを回避したケース
上司のパワハラから解放されたケース
残業代や給与などに不満があり利用したケース
昨今では「退職代行サービスを利用してよかった」という声のほうが多いです！
そうなんですね！安心して退職代行に申し込めそうです！
退職代行サービスは、特にどのような業界で利用されていることが多いですか？
退職代行サービスは、ITや医療など様々な業界で利用者が増加していますよ！
退職代行ガーディアンは、合同労働組合が運営しているので、マイナー業界でも退職をサポートしてくれます！
退職代行サービスを利用する流れ
退職代行サービスの問い合わせは、LINEやメール、電話で受け付けているところが多いです。
ほとんどの業者が問い合わせ無料なので、退職代行サービスの利用を検討している方は、気軽に相談してみてください。
ヒアリングシートに「退職希望日」「勤続年数」「会社の情報」などを記入します。
その際「上司と顔を合わせたくない」「出社したくない」など、できるだけ細かく要望を伝えることが重要です。
詳しい情報があった方が、退職代行の担当スタッフも退職手続きしやすく、より円滑に進められるでしょう。
料金支払いのタイミングについては、退職代行によって異なります。
多くの退職代行サービスは前払いを設定していますが、成功報酬システムで後払いの退職代行もあります。
実際に退職を決行してもらいます。
会社の備品を返却しないと窃盗になってしまうので、退職が決まったら、会社からの貸出物を返却しましょう。
具体的には、パソコンや社用携帯、電卓、作業着などが挙げられます。
返却すべき物がわからない場合は、退職代行の担当スタッフを通して確認できます。
貸出物を郵送で返却している間に、会社から必要書類が送られてきます。
具体的には、「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」などが郵送にて送られてきます。
特に、「離職票」は失業保険をもらうために必要な書類なので、必ず受け取るようにしましょう。
退職代行の担当スタッフを通した会社とのやり取りが完了したら、事務手続きを行い、すべてのやり取り完了です。
退職をすることは、労働者側の権利です。「自分で伝えるか」「代行を通して伝えるか」は別として、退職に対しての後ろめたさをそこまで感じる必要はありません。
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おすすめの退職代行サービス5選
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、弁護士が直接対応するという特徴を持つ退職代行サービスです。
労働問題に精通した弁護士が、労働法に基づいた適切な交渉を行い、依頼者の権利を守りながらスムーズな退職をサポートします。
- 弁護士が直接交渉: 労働問題に精通した弁護士が、労働法に基づいた交渉を行い、依頼者の権利を守ります。
- 法的根拠に基づいた交渉: 労働契約法などの法的根拠に基づいて交渉を進めるため、法的リスクを最小限に抑えられます。
- トラブル発生時のサポート: 退職後のトラブル発生時にも、弁護士が法的アドバイスやサポートを提供します。
- 無料相談: 弁護士による無料相談を実施しているので、安心して相談できます。
弁護士法人みやびは、他社と違い弁護士が対応してくれるので、退職に関する法的サポートを必要とする方にとって、心強い味方となるでしょう。
退職代行Jobs
退職代行Jobsは、顧問弁護士監修の適法適正に厳格な安心の退職代行サービスです。
労働組合とも連携しているため、もし会社と交渉が必要になった場合も安心です。
また、後払いも可能で、退職できなければ全額戻ってくるので、費用が無駄になることはありません。
退職代行辞めるんです
退職代行辞めるんですは、「代行実績1万件以上」「退職率100%」が魅力の退職代行サービスです。
審査不要で後払い可能なので、「お金払ったけど連絡が途絶えた」「先に払うのはなんか不安…」という方でも安心して利用できます。
もちろん、労働組合とも連携しているため、有給消化や未払い賃金の交渉も行ってくれます。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合が運営している退職代行サービスです。
ガーディアンを運営しているのは合同労働組合で、一般企業とは違い、代理・交渉を行えることが法律で定められているので安心して任せることができます。
また料金は、雇用形態・地域・年齢、連絡回数・連絡時間帯・難易度などで変わることがなく、すべての方が料金一律(追加料金もなし)で利用できる点も魅力です。
退職代行ニコイチ
退職代行ニコイチは、退職代行サービスの中でも1番古くから営業しており、今年で創業19年目になる退職代行サービスです。
退職に関する手続きはすべて丸投げしても問題なく、19年分のノウハウを活かして退職をサポートしてくれます。
また退職代行ニコイチは、人材紹介会社と連携しており、転職先が決まっていない方に転職エージェントの紹介も行っているので、円滑なキャリア移行を実現できます。
「代行実績数」「値段の安さ」「利用者の口コミ」の観点から見て、利用価値の高いサービスを選びましょう！
退職代行サービスに関するよくある質問
- 退職代行サービスは安全？違法性はない？
-
退職代行サービスの利用は、決して違法ではありません。
ただし、弁護士資格を持っていない人が、有給や未払い給与の交渉をするのは弁護士法に抵触するので、違法性のない退職代行サービスかどうか見極めることは重要です。
- 退職代行サービスはどんな人が利用する？
-
退職代行サービスを利用する人には以下の特徴が見られます。
- すぐに退職したい人
- 退職自体がトラブルになりそうな人
- ブラック企業に勤務している人
- 自分から退職を言い出せない人
- 労働環境が悪くサービス残業を強要されている人
- 退職代行サービスを利用すれば本当に退職できる？
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100％確実に退職できるとは限りません。
ただし、退職代行サービスを利用することで、会社が退職を無視できない状況をつくり出せるため、自分で退職を申し出るよりも可能性を上げることができます。
- 前職調査などで退職代行サービスを利用したことはバレる？転職活動に影響はない？
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退職代行サービスを活用したことがバレることはほとんどないので、転職活動へ影響することもないでしょう。
個人情報保護の観点や守秘義務・コンプライアンスの問題があるため、退職代行サービスへ問い合わせしても答えることができないからです。
- 退職代行を使われると企業はショックを受ける？恨まれる可能性はある？
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退職代行を使われるとショックを受ける企業もあります。
一緒に働いた仲間に会わず退職することになるので、あまりに無責任なやめ方をしてしまうと、同僚や上司から恨まれるケースはあり得ます。
- メンタルに不調があっても退職代行は利用できる？
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メンタルに不調があっても退職代行は利用できます。
- 退職代行は公務員(国家・地方)等でも使える？民間だけ？
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公務員でも退職代行を利用できます。
弁護士事務所が提供する退職代行サービスを利用しましょう。
- 退職代行サービスを「利用あり」「利用したい」と考える割合は？
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退職代行サービスの利用経験あり・利用意向ありの合計は25.7％という高い数値になっています。
4人に1名が「利用あり」「利用したい」と考えるくらいメジャーなものになりつつあります。
- 退職代行を使っても有給は使える？
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退職代行を利用した場合でも、有給を消化できます。
ただし、民間の退職代行サービスは有給の使用を一方的に伝えるだけになる可能性があるので、有給の交渉も代行してくれる、弁護士が提供する退職代行サービスの利用がおすすめです。
- 退職代行を使った後に注意すべきポイントは？
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退職代行を使った後に注意すべきポイントには、以下が挙げられます。
- SNSで発信しない
- できるだけ繁忙期を避ける
- 引き継ぎ書を作成しておく
退職代行はやめとけと言われる理由のまとめ
今回は、退職代行サービスはやめとけと言われる理由や、サービスを使って後悔した人・良かった人のリアルな声を紹介しました！
退職代行サービスは、3万円～5万円程度の費用がかかることや、有給消化や未払い給与の交渉ができないことから、「使わないほうがいい」という意見があります。
しかし、会社を辞められない状況を打開できたり、自分で会社に退職を伝えなくて済んだりするので、「使って良かった！「スムーズに退職できた！」という意見もあります。
契約後にトラブルを防ぐためにも、「代行実績数」「値段」「退職後のフォロー体制」「利用者の口コミ」の観点から見て、自分の状況に合った退職代行サービスを選ぶことが大切です。
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