パートが自己都合退職を理由に失業手当をもらうには？条件や流れを徹底解説！

「パートを自己都合退職したけど、失業保険はもらえる？」
「パートが失業保険をもらうにはどんな条件がある？」

パートを自己都合退職する際、生活維持に欠かせない失業保険の条件やもらう方法がいまいち分からず、不安に思っている方は多いのではないでしょうか。

本記事では、パートを自己都合退職した方が失業保険をもらうために必要な条件や手続き方法などを詳しく解説いたします。

パートでも失業保険の対象になる

パートを自己都合退職しても、雇用保険の加入条件を満たしていれば失業保険の対象になります。

事業者（勤務先）は加入条件を満たす従業員を雇用保険に加入させる義務があるため、パートの給与から天引きして雇用保険料を支払っているのです。

パートの失業保険の受給条件

パートが自己都合退職を理由に失業保険を受給するには、働く意思があり雇用保険に一定期間加入していることが必要です。

働く意思がありすぐ働ける状態だが、就職できない「失業状態」にある

パートが失業保険を受給するには、働く意思があるものの仕事が見つからないという「失業状態」であることが必要です。

求職活動を継続的に行うことで、働く意思があると示すことができます。

離職の日以前2年間に、被保険者期間が合計12か月以上ある

パートが失業保険を受給するには、離職の日以前2年間に、雇用保険に加入した期間が合計12か月以上あることが必要です。

被保険者期間の計算方法

雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切っていた期間に、以下に該当する月を1か月と計算します。

• 賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月
• 賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月

【例】賃金支払い日数が11日に満たないため、被保険者期間に入れないケース

参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

パートで失業保険が受給できなくなるケース

待機期間中に働く

パートが7日間の待機期間中に少しでも働くと「失業状態」とみなされず、働いた日数分だけ受給開始時期が延長されてしまうので注意しましょう。

待機期間に入る前であれば働けますが、失業保険が減額されてしまうケースもあるため、待機期間後に働くのがおすすめです。

雇用保険の対象になる

失業保険の受給期間に一定以上の労働をして雇用保険の対象になると、失業保険が受給できなくなります。

失業期間中は収入が減るためできるだけ働きたいものですが、失業保険を確実にもらうために週20時間以内での労働にとどめるようにましょう。

1日受給額の8割以上の収入を得る

1日分の受給額とパート収入の合計が、前職の給与日額の8割を超えた場合も、当日の失業保険が受給できなくなるため注意しましょう。

例えば、前職の給与日額が1万円で、1日分の受給額とパート収入の合計が8割（8,000円）を超えた場合、当日の失業保険は受給できません。

1日4時間以上働く

失業保険の受給期間中に1日4時間以上働いた場合、働いた当日ではなく先送りとなって支給されます。

4時間以上働いた日の失業保険は、最終支給日の翌日に受給できますが、受給期間を過ぎると支給されないため注意しましょう。

参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

失業保険はいくらもらえる？

失業保険の具体的な金額は、退職前6か月間の給与総額と退職時の年齢によって異なります。

以下はパートが自己都合退職した場合にもらえる、おおよその失業保険額です。

参考：厚生労働省｜雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜

自己都合退職者への給付は約2ヶ月後

自己都合退職者への給付は、失業保険の受給資格が決定した日から7日間の待機期間と2か月間の給付制限期間後です。

ただし退職の日以前5年間に3回以上自己都合退職をした場合は、給付制限期間が3か月となるので注意しましょう。

給付制限期間が免除されるケース

特定理由離職者と認められた場合

雇止めややむを得ない理由で自己都合退職をした場合は、「特定理由離職者」と認められ給付制限期間が免除されます。

ただし離職理由について虚偽の申告をすると違法行為になり、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処される可能性が高いため、事実に沿った離職理由を記載することが大切です（雇用保険法83条）。

特定理由離職者と認められるには？

特定理由離職者と認められるには、ハローワークに必要書類を提出して「正当な理由で離職した」と示すことが必要です。

例えば心身の障害で離職した場合、医師の診断書を提出して証明することで特定理由離職者と認められます。

必要書類は求職者と会社でそれぞれ用意しなければならないため、ハローワークの要望に応じて書類を揃えましょう。

失業保険の受給期間

自己都合退職など一般的な理由で退職した場合

パートが自己都合退職や労働契約期間の満了などといった一般的な退職をした場合、失業保険の給付日数は90〜150日です。

雇用保険の加入期間によって給付日数は異なり、加入期間に応じて給付日数も長くなります。

雇用保険の加入期間	半年以上1年未満	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
失業保険の給付日数	なし	90日	120日	150日

労働契約の更新を希望したが、承諾されず退職した場合

労働契約の更新を希望したが、承諾されず退職した場合、失業保険の給付日数は90〜330日です。

なお、給付日数が90〜330日となるのは、離職の日が2009年3月31日から令和7年3月31日までの間にある方に限ります。

年齢	雇用保険の加入期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

病気やケガなどであれば給付延長も可能

離職後1年間の間に、病気やケガなどが理由ですぐに働けない状態が30日以上続く場合は、給付期間の延長ができます。

給付期間は「働けない期間分」延ばすことができ、最長3年間の延長が可能です。

関連サイト：医師求人・転職紹介・アルバイトならMRT

自己都合退職者の受給までの流れ

求職の申し込みに必要なもの

ハローワークに行き求職の申し込みをする際は、以下の持ち物が必要です。

ひとつでも忘れてしまうと手続きができないため、事前に用意しておきましょう。

求職活動実績の作成方法

失業保険をもらうには2回以上の求職活動を行い、ハローワークに報告する必要があります。

失業認定日は4週間ごとに設けられているため、スケジュールを立てて計画的に進めることが大切です。

求職活動実績の作成は「職業相談」がおすすめ

求職活動実績を作る際は、職業選択や転職方法に不安がある人でもできる「職業相談」がおすすめです。

特別な準備は必要なく、求職活動に関する情報収集や相談をしながら実績を作れるため、準備や時間が必要な他の方法より気楽にできるでしょう。

求職活動実績として認められないケースに注意

就職に直結しないような求職活動は、実績として認められないため注意しましょう。

例えばハローワーク内で求人情報を検索しても、応募にまで至っていないため求職活動実績として認められません。

そのため、実績として確実に認められる職業相談やセミナーへの参加などを計画的に行っていくことが大切です。

失業保険をもらいながらパートとして働くには？

失業認定申告書で労働の申告をする

失業保険をもらいながらパートとして働くには、ハローワークへ労働の申告が必要です。

収入の有無にかかわらず、働いた日はすべて失業認定申告書に記載して提出します。

また、収入があった日は「収入日」と「収入額」を確認するために、タイムカードや給与明細のコピーが必要になるので用意しておきましょう。

申告のない労働は不正受給となり罰則がある

パートとして働いたことを申告せずに失業保険をもらった場合は、不正受給となり厳しい罰則があります。

返還や納付をしない場合は、財産差押えなどの強制処分や刑事事件として告発される可能性もあるため、働いた日は忘れずに申告することが大切です。

パートの失業保険についてよくある質問

パートの失業保険はいくらもらえる？

1日あたりの失業保険額は「賃金日額＝退職前6か月の給与合計÷180」「基本手当日額＝賃金日額×給付率0.5〜0.8※」で計算できます。ただし失業保険額には上限があるので注意しましょう。

※賃金日額が高い人は給付率50%、賃金日額が低い人は給付率80%で計算

基本手当日額の計算（2023年8月時点）
賃金日額	給付率
2,746円以上、5,110円未満	80%
5,110円以上、12,580円以下	80%〜50%
12,580円超	50%

基本手当日額の上限（2023年8月時点）
離職時の年齢	上限額
29歳以下	6,945円
30〜44歳	7,715円
45〜59歳	8,490円
60〜64歳	7,294円

パートの失業保険はいつからもらえる？

パートが自己都合退職した場合、失業保険の受給資格が決定した日から7日間と2か月後にもらえます。

パートの失業保険の給付期間は？

パートが自己都合退職や労働契約期間の満了などといった一般的な退職をした場合、失業保険の給付期間は90〜150日です。ただし、労働契約の更新が承諾されなかったために離職した場合の給付期間は、90〜330日となります。

失業保険をもらいながらパートとして働ける？

失業保険をもらいながらパートとして働くことはできますが、ハローワークへ働いた日すべてを申告する必要があります。申告がないと不正受給となるため忘れないようにしましょう。

失業保険をもらうには何が必要？

自己都合を理由に失業保険をもらうには、働く意思があることと、離職の日以前2年間に被保険者期間が合計12か月以上あることが必要です。

パートが自己都合退職を理由に失業手当をもらうにはまとめ

パートが自己都合退職した場合、受給資格決定日から7日間の待機期間と2か月間の給付制限期間後に失業保険を受け取れ、受給期間内であれば90〜150日間にわたって継続的に受給できます。

また、働きながら失業保険をもらうには、職業相談や講習会への参加だけでなく、規定を超えない時間内での労働や労働の申告などやるべきことが多いです。

次の就職先をスムーズに決めるためには、ハローワークだけでなく、再就職先の選定や相談ができる転職エージェントを活用すると、効率的な求職活動ができるでしょう。