失業保険がもらえない7つのケースとは？自己都合退職でも失業保険はもらえる？

失業保険を受給する条件や手続きについて知っておくことは、転職や退職を考えるときに役立ちます。

本記事では、失業保険がもらえない７つのケースを解説し、自己都合退職でも可能性がある場合を紹介します。また、受給できる日数や受給が難しい場合の代替手段、受給を検討すべきでないケース、よくある質問についても触れます。

失業保険を上手に活用し、次の仕事探しや転職活動に備えたい方は必見です！

失業保険がもらえない７つのケース

働く意思がないまたは働けない

失業保険の受給を希望する場合、働く意思がない人や働くことができない人は受給対象外となります。その理由は、失業保険制度が求職活動を支援し、再就職を促す目的に基づいているためです。

具体的には、求職活動を行っていない人や、健康上の理由で働くことができない人が該当します。応募先企業との面接やハローワークでの相談活動など、求職活動の取り組みを確認することが求められます。

また、健康状態が働くことに制限を与えている場合、医師の診断書や病気の状態など、具体的な根拠を提出する必要があります。

雇用保険の加入期間が12ヶ月未満

雇用保険の加入期間が12ヶ月未満の場合、失業保険の受給資格が得られません。この理由は、雇用保険制度の適用範囲と条件を満たすためには、一定の加入期間が必要だからです。

雇用保険の給付を受けるには、過去2年以内に雇用保険に加入し、その期間が合計12ヶ月以上であることが求められます。

特定の職業や勤務形態であれば、加入期間が短くても受給資格が得られる場合もありますが、原則として12ヶ月以上の加入が必要です。

年金を受給している

年金受給者には失業保険の受給制限が設けられており、給付金額や受給期間に対して調整が生じることがあります。

また、失業保険の申請手続きを進める上で、適切な書類や証明が必要となるため、事前に確認し準備しておくことが必要です。

傷病手当金を受給中

傷病手当金と失業保険の同時受給は制限されており、通常は傷病手当金が停止された後に失業保険の受給が始まります。

そのため、傷病手当金の受給期間中は失業保険の受給手続きを進めることが難しい場合があります。

なお、傷病手当金と失業保険の受給に関する情報は、厚生労働省のウェブサイトやハローワークで確認できます。

副業収入がある

副業収入がある場合でも、失業保険の受給は可能ですが、受給条件や金額に影響が生じる可能性があります。

失業保険は雇用が突然失われた場合の生活を支えるための制度であり、副業による収入があると生活が安定していると判断されるからです。

ハローワークで失業認定を受けていない

失業認定は、失業保険の受給資格を確認するための手続きです。

失業保険を受ける条件として、まず失業認定を受けることが求めらます。そのため、ハローワークで失業認定を受けていない場合、失業保険の受給は難しいです。

失業認定を受ける手続き

個人事業主・自営業に転身した

独立や新たな事業をきっかけに個人事業主や自営業へ転身した場合は、失業保険の給付が制限される場合があります。

具体的には、個人事業主や自営業が本格的に始動するまでの期間や、利益が上がるまでの準備期間が考慮されることがあります。

また、個人事業主や自営業での所得が一定水準を超えると、失業保険の受給が停止されることもあります。

個人事業主や自営業に転身した後は、仕事状況や生活費の状態を常にチェックし、ハローワークや専門家に相談しましょう。

失業保険をもらえる日数は離職理由によって違う

自己都合退職の場合

自己都合退職の場合、失業保険の受給資格は通常ありますが、離職理由によっては受給日数が制限される場合があります。

例えば、病気や介護などの免責事由がある場合には、受給日数の制限が緩和されることがあります。逆に、自己都合退職者の中でも特別な理由がない場合には、受給日数が短くなる可能性があります。

たとえ自己都合退職であっても、失業保険を受給するために必要な手続きや条件を把握し、適切なアクションを取ることが重要です。

失業保険はすぐにはもらえない

失業保険を受給するためには、一定の条件を満たす必要があります。

さらに、失業保険を受け取るためには定められた手続きを取る必要があります。具体的には、ハローワークでの仕事の相談や求職活動の登録、離職票の提出などが含まれます。

また、会社都合退職と自己都合退職の場合で、失業保険の受給条件や待機期間が異なる点にも注意が必要です。

会社都合退職の場合

会社都合退職は、企業の倒産やリストラによる解雇など、従業員が会社側から退職を求められた場合を指し、基本的に失業保険の受給資格が認定されやすい傾向にあります。

ただし、会社都合退職であっても、いくつかの条件を満たす必要があります。

また、会社都合退職の場合でも、失業保険の受給開始までに待機期間が発生します。

失業保険は待期期間後にもらえる

失業保険は、あらかじめ定められた待期期間を経過した後に受給できます。この待期期間は、原則として離職日から7日間とされています。

ただし、自己都合退職の場合、時間制限付きで失業保険を受けることができる場合があり、待期期間が変動する可能性もあります。

待期期間が経過した後、求職活動を行っていることが確認されれば、失業保険が支給される仕組みです。

失業保険がもらえない場合

生活困窮者自立支援制度の活用

生活困窮者自立支援制度を利用している場合は、失業保険を受給できません。

生活困窮者自立支援制度は、経済的困難に陥った人々が自立を目指し、安定した生活を送るための支援を行う制度です。

具体的には、生活費や医療費の一部補助や住宅の確保、職業訓練の提供といった支援を行っています。

求職者支援制度の活用

求職者支援制度は、ハローワークが必要と認めた場合に無料で求職者支援訓練を受講でき、かつ求職者支援訓練または公共職業訓練を受講中に一定の要件を満たす場合には給付金を受給できる制度です。

制度の対象者は「原則として雇用保険を受給できない方」とされているため、求職者支援制度を活用しながら失業保険は受給できません。

失業保険をもらわない方がいいケース

雇用保険の加入期間をリセットしたくない場合

過去の雇用保険加入期間は失業保険受給資格に影響し、加入期間が長ければ長いほど、失業保険の給付期間が延びる可能性があります。

そのため、失業保険を受給して雇用保険の加入期間をリセットされてしまうと、次回失業保険を受給できる期間が短くなってしまう可能性があります。

結論として、雇用保険の加入期間をリセットしたくない場合は、再就職先を早めに決め、ハローワークに求職活動の継続を報告しておくことが重要です。

離職後すぐに再就職する場合

離職後すぐに再就職する場合、失業保険の受給が難しくなります。ただし、再就職に伴う手続きや注意点を把握し、適切に行動すれば、問題なく雇用保険の加入期間を継続できます。

また、再就職先が雇用保険に加入している企業であることを確認することも重要です。加入している企業であれば、雇用保険の加入期間が継続されます。

万が一加入していない企業で働く場合、雇用保険の加入期間がリセットされる可能性があるため注意が必要です。

自己都合退職で失業保険をもらう場合のよくある質問

自己都合でも給付制限なく失業保険がもらえるケースはある？

一般的に、自己都合による退職では失業保険の受給資格が制限されることが多いですが、いくつかの例外条件を満たしていれば給付が可能です。

ただし、条件を満たすかどうかは、ハローワークによる認定が必要であり、必ずしも全てのケースで給付が受けられるわけではないため、注意が必要です。

 自己都合でも失業保険の給付制限が適用されないケース

• 勤務先の会社が倒産した
• 原則的に過労が原因で健康を害した
• 介護や育児のため、退職を余儀なくされた
• 雇用契約の期間満了による退職

自己都合で失業保険をもらう場合の給付日数はどのぐらい？

自己都合で失業保険をもらう場合の給付日数は、雇用保険法に基づいて決定されます。具体的には、過去2年間の労働日数や年齢、雇用形態などが考慮されます。

一般的には、20歳以上で継続して12ヶ月以上雇用保険に加入していた場合、給付日数は90日から330日の範囲で決定されます。

ただし、自己都合退職の場合、給付開始までの待機期間が長くなることが一般的です。

失業保険受給中のアルバイトはOK？

失業保険受給中のアルバイトについては、「失業保険法」に基づいて認められる場合と認められない場合があります。

 アルバイトが認められるケース

• 週20時間以下のアルバイト
• 収入が月額で失業保険受給額の50％以下

上記の条件を満たす場合、失業保険の給付額が減額されることはありませんが、アルバイト収入によって受給額の上限が変更される場合があります。

また、アルバイトを始める前にハローワークへの届け出が必要です。

職業訓練に参加するメリットは？

• 新たなスキルや知識を学ぶことができ、自己の市場価値を高めることが可能
• 基本的に無料で受講できるため、コスト面でも有益
• 職業訓練中は、一定の手当が支給される場合がある
• 職業訓練後の就職活動において、訓練を受けたことがプラスに働く場合がある
• 同じ目的を持つ仲間と出会える場であり、情報交換やネットワーキングができる

失業保険受給に関する注意点・まとめ

失業保険はあくまで一時的な支援であり、できるだけ早期に再就職を目指すことが大切です。

求職活動に励むだけでなく、職業訓練やハローワークでの相談など、さまざまなサポートを利用し、効果的な転職活動を行いましょう。

これからのアクションとして、ハローワークや求人検索サイトを活用し、自分に合った仕事を探してみましょう。