ハローワークでの失業保険の手続き方法を解説！受給条件や流れ、必要な持ち物とは？

「失業保険を受給したいけど、何をすればいいかわからない」

「ハローワークで失業保険の手続きはどうやってするの？」

失業保険は、受給条件を満たし、離職した日の翌日から1年間であれば、いつでも申請できます。

しかし「手続きをしに行くとき何が必要？」「どのような流れで手当がもらえる？」など、失業保険の手続きに関して詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ハローワークで失業保険の手続きをする方法について徹底解説していきます。

失業保険の給付日数や受給額の計算方法も紹介しているので、いくらくらい貰えそうか確認したい方にも必見の内容です！

ハローワークで手続きできる失業保険とは

ハローワークでは、退職後に失業保険の受給手続きができます。

失業保険とは、労働者が雇用を失った際に一定期間、生活費や再就職活動の支援を行うための制度です。

この制度により、経済的な支援を受けられるので、再就職活動が行いやすくなります。

「雇用保険」と「失業保険」の意味の違い

雇用保険とは「国が失業者に手当を給付をすることで再就職を支援する制度」を指し、雇用保険で給付される「基本手当」を失業保険といいます。

また「失業保険」は通称で、「失業手当」や「失業給付金」などとも呼ばれることがあります。

正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」ですが、本文中では分かりやすい表現として「失業保険」と表記します。

失業保険の給付目的

失業保険の目的には、「失業者の生活の安定」「失業者の再就職の促進」「労働者の能力開発や福祉の増進」などがあります。

そのため失業保険は、単に「無職になってもお金がもらえる」制度というわけではなく、失業者の生活を守り早く再就職できるよう国が援助する制度であるということです。

ハローワークで失業保険を申請できる人の条件(受給条件)

働ける状態でありながら失業状態である

ハローワークで失業保険の手続きをするには、働く意思があるものの仕事が見つからないという「失業状態」であることが必要です。

「失業状態」に該当するかどうかは、求職活動を行っているかどうかで判断されます。

つまり、求職活動を継続的に行うことで、働く意思があると示すことができます。

ハローワークに求職の申し込みをしている

ハローワークで失業保険の手続きをするには、求職活動の実績が必要なので、ハローワークに求職の申し込みをしなければなりません。

まずは、ハローワークで渡される「求職申込書」に氏名や住所、経歴、就職の希望条件などを記入し、窓口に提出して求職の申し込みを行いましょう。

求職の申し込み後、求人に応募したり、ハローワークが実施するセミナーに参加したりして、再就職に向けて動き始めましょう。

雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある

ハローワークで失業保険の手続きをするには、「離職日以前に、雇用保険の被保険者期間が規定以上ある」ことが必要です。

例えば、自己都合で退職した場合、離職の日以前2年間に、雇用保険に加入した期間が合計12ヶ月以上あることが要件です。

雇用保険の被保険者期間の換算方法

雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切っていた期間に、以下に該当する月を1か月と計算します。

• 賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月
• 賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月

【例】賃金支払い日数が11日に満たないため、被保険者期間に入れないケース

参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

ハローワークで失業保険の手続きに必要なもの・必要書類

ハローワークで失業保険の手続きをする際、以下の持ち物が必要です。

ひとつでも忘れてしまうと手続きができないため、事前に用意しておきましょう。

ハローワークで失業保険の手続きをする流れ

【STEP1】離職時に会社から雇用保険被保険者証と離職票を受け取る

離職届は、退職後10～14日ほどで会社から郵送される場合が多いです。

退職前にいつ受け取れるのかを会社に確認しておくと、退職後スムーズに失業保険の手続きができます。

【STEP2】ハローワークで「求職の申し込み」をする

ハローワークで求職申し込みを行った後、受給手続きに必要な書類を提出します。

受給手続きに必要な書類については、「失業保険の手続きに必要なもの」を参考にしましょう。

【STEP3】受給資格決定日含め7日間の待機期間

提出した書類をもとに、ハローワークが失業状況の判断といった事務処理を行うため、7日間の待機期間を過ごします。

具体的には、「申請者本人が退職をしているか」「申請後も本当に就労していないか」などが調査されます。

受給資格が決定したら、受給者説明会の日程が案内されます。

【STEP4】雇用保険受給者初回説明会を受けて失業認定日が決まる

雇用保険受給者初回説明会では、「雇用保険の受給についての説明」と「1回目の失業認定日」が伝えられるので、指定された日程に必ず出席しましょう。

このとき、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書も受け取れるケースが一般的です。

【STEP5】失業認定日にハローワークへ行く

失業保険を受け取るには、雇用保険受給者初回説明会で伝えられた失業認定日にハローワークへ行き、失業給付の条件を満たしているかの確認を受ける必要があります。

2回目以降は、4週間に1回ハローワークに行く必要があり、その都度、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を提出します。

【STEP6】求職活動をしつつ失業の認定を受ける

失業認定日から通常5営業日程度で、失業保険が振り込まれます。

再就職が決まるか給付期間が終わるかまでの間は、失業の認定と受給を繰り返しながら求職活動を行います。

失業保険の給付日数

失業保険が支給される日数を「所定給付日数」といいます。

給付日数は、「離職した理由(自己都合または会社都合)」「雇用保険の加入期間」「離職時の年齢」によって異なります。

一般資格受給者の場合：自己都合退職、定年退職など

自己都合退職や労働契約期間の満了といった「一般資格受給者」の場合、失業保険の給付日数は90〜150日です。

雇用保険の加入期間によって給付日数は異なり、加入期間に応じて給付日数も長くなります。

雇用保険の加入期間	半年以上1年未満	1年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
所定給付日数	なし	90日	120日	150日

特定理由離職者の場合：会社都合退職

労働契約の更新を希望したが承諾されず退職した場合など、「特定理由離職者」に該当するケースでは、失業保険の給付日数は90〜330日です。

なお、給付日数が90〜330日となるのは、離職の日が2009年3月31日から令和7年3月31日までの間にある方に限ります。

年齢	雇用保険の加入期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

妊娠や出産などであれば給付延長手続きも可能

離職後1年間の間に、病気やケガなどが理由ですぐに働けない状態が30日以上続く場合は、給付期間の延長ができます。

給付期間は「働けない期間分」延ばすことができ、最長3年間の延長が可能です。

失業保険の受給額の計算方法

ハローワークで手続きできる失業保険の具体的な支給額は、退職前6か月間の給与総額と退職時の年齢によって異なります。

以下が、1日あたりの支給額の計算式です。

参考：厚生労働省｜雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜

失業保険の金額計算例

支給金額の例として、「35歳女性」「雇用保険に16年加入」「会社都合で退職」「賃金日額は1万1,000円以下」というケースを解説します。

失業保険日額の上限

ハローワークで手続きできる失業保険では、日額の支給額に上限と下限が設けられています。

上限は、離職時の年齢区分に応じて以下のように定められています。下限は、年齢区分に関係なく2,000円です。

年齢区分	上限	下限
29歳以下	1万3,630円	2,000円
30歳～44歳まで	1万5,140円
45際～59歳まで	1万6,660円
60歳～64歳まで	1万5,890円

【早見表】ハローワークで失業保険を申請するといくらもらえる？

離職時の年齢が29歳以下

退職時の年齢	前職の給与	失業保険
	月給	基本手当日額	月額手当
29歳以下	10万円	2,666円	7万4,648円
	20万円	4,926円	13万7,648円
	30万円	6,036円	16万9,008円
	40万円	6,666円	18万6,648円
	50万円	6,954円	19万4,712円

離職時の年齢が30～44歳

退職時の年齢	前職の給与	失業保険
	月給	基本手当日額	月額手当
30歳～44歳まで	10万円	2,666円	7万4,648円
	20万円	4,926円	13万7,648円
	30万円	6,036円	16万9,008円
	40万円	6,666円	18万6,648円
	50万円	7,715円	21万6,020円

離職時の年齢が45～59歳

退職時の年齢	前職の給与	失業保険
	月給	基本手当日額	月額手当
45歳～59歳まで	10万円	2,666円	7万4,648円
	20万円	4,926円	13万7,648円
	30万円	6,036円	16万9,008円
	40万円	6,666円	18万6,648円
	50万円	8,490円	23万7,720円

離職時の年齢が60～64歳

退職時の年齢	前職の給与	失業保険
	月給	基本手当日額	月額手当
60～64歳まで	10万円	2,666円	7万4,648円
	20万円	4,853円	13万5,884円
	30万円	5,020円	14万560円
	40万円	6,000円	16万8,000円
	50万円	7,294円	20万4,232円

ハローワークで失業保険の手続きをする際の注意点

失業保険受給中のアルバイト・パートは注意が必要

ハローワークで失業保険の手続きをする際、7日間の待機期間中に少しでも働くと「失業状態」とみなされないので、アルバイトやパートの仕事をしてはいけません。

待機期間中に働いた場合、働いた日数分だけ受給開始時期が延長されてしまうので注意しましょう。

ただし、条件を満たせば、受給開始時期が延長されることなく、アルバイトやパートができます。詳しくは以下の記事も参考にしてみてください。

不正受給に対する処分はかなり厳しい

ハローワークで失業保険の手続きをする際、アルバイト等で得た収入を隠すと「不正受給」になります。

不正受給がバレると、返還や納付が求められたり、場合によっては財産差押えなどの強制処分や刑事事件として告発されたりする可能性もあります。

そのため、アルバイトやパートなど労働した際は、必ず「失業認定申告書」にその事実を記し、ハローワークに「正直」に申告することが大切です。

離職理由や年齢で給付日数が変化する

失業保険の給付日数は、「離職した理由(自己都合または会社都合)」「雇用保険の加入期間」「離職時の年齢」によって変化します。

例えば、会社都合よりも自己都合による退職の方が給付期間が短かったり、雇用保険の被保険者であった期間が長いほど給付期間が長かったりします。

給付日数の計算方法は少し複雑なので、日数を正確に知りたい方は、ハローワークで聞いてみるのがおすすめです。

なるべく早めに失業保険の手続きを行う

失業保険の受給期間(失業給付を受け取ることのできる期間)は、離職した日の翌日から原則1年間です。

離職した日の翌日から1年以内であればいつでも手続きできますが、手続きが遅れると、そのぶん受け取れる失業保険は少なくなります。

失業保険を満額で受け取るために、なるべく早めに失業保険を申請しましょう。

ハローワークでできること

求人紹介・職業相談

ハローワークの相談窓口では、経験やスキル、希望する業種や職種を詳しくヒアリングし、その上で最適な求人情報を紹介してくれます。

また、キャリアチェンジを考えている方向けに、新しい職業や業界への適性、必要な資格情報なども提供しています。

そのため、安定した職を求める方からキャリアアップを目指す方まで、幅広いニーズに応えることができるサービスです。

応募書類の添削や面接のサポート

ハローワークでは、求職者の希望する職種や業界に合わせて、就職活動に役立つサポートを行っています。

例えば、求人情報の紹介や企業との面接のセッティング、履歴書や職務経歴書の添削サービスなどが提供されています。

求職者一人ひとりのニーズに合ったサポートを受けられるので、初めて転職する方でも安心の支援が充実しています。

職業訓練の相談

ハローワークでは、求職者のスキルアップや再就職のサポートとして職業訓練の紹介も行っています。

例えば、ITスキルの向上を目指すプログラミング講座や、医療関連の資格取得をサポートする研修などがあり、一定の条件を満たす求職者は無償、または低コストで受講することが可能です。

また、訓練終了後には充実した再就職サポートも受けられるため、新たなキャリアを構築したいと考えている方にもおすすめできます。

退職後にハローワークを利用する際の流れ

失業保険を受け取るなら再就職手当も知っておこう

再就職手当とは？

再就職手当とは、失業保険の受給資格を満たしている人が早期に安定した職業に就いたり、開業したりすることに対して、お祝い金を支給する制度です。

再就職手当は、失業者の早期再就職を促す目的で、ハローワークが設けた制度です。

そのため、早く再就職した人ほど、手当の給付率が高くなる仕組みとなっています。

失業手当(失業保険)と再就職手当の違い

失業手当(失業保険)と再就職手当の違いは、支給の目的とタイミングです。

	支給の目的	支給のタイミング
失業手当(失業保険)	失業中の生活を安定させる 次の仕事に就くまでのサポート	職を失ってから再就職までの期間
再就職手当	早期の再就職を促す	再就職後

再就職手当のメリット

再就職手当を受け取ったあとで離職することになったとしても、返還義務は課せられないほか、再び失業保険を申請・受給することも可能です。

また、再就職手当を目当てに早く次の就職先を決めることで、再就職先の給料と金額の高い再就職手当を受給できるので、収入が安定するメリットもあります。

再就職手当の受給条件

再就職手当は、以下の条件をすべてクリアした人が受給資格者となります。

すべて満たしているか確認した上で、手続きを行うようにしましょう。

再就職手当の計算方法

再就職手当は、「基本手当日額×支給残日数×支給率」で算出できます。

支給残日数とは、失業手当の残り期間を指します。

支給率は、再就職した時点の支給残日数によって60％または70%に決まります。

ハローワークで手続きする失業保険に関するよくある質問

どこのハローワークに行ってもいい？

ハローワークは、全国にある事業所のいずれを利用しても問題はありませんが、なるべく住所地の施設を利用するのがおすすめです。

住所地のハローワークを利用することで、地域に密着した求人情報の提供を受けられるため、引っ越しを考えていない方であればより便利に活用できます。

ただし、転職活動などで他の地域の求人に興味がある場合には、所在地以外のハローワークで情報を得ることも可能です。

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ハローワークを利用できる時間は？

ハローワークの営業時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までで、祝日や年末年始は閉庁することが一般的です。

ただし、各ハローワークによっては、土曜日の開庁や時間延長を行っている場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

ハローワークに通う際の服装は？

ハローワークへの訪問時の服装は、基本的に私服で問題ありません。

面接対策の指導を受ける際は、スーツを着用しましょう。

ハローワークでの失業保険の手続きはいつからいつまでできる？

ハローワークでの失業保険の手続きは、離職した日の翌日から1年間可能です。

失業保険は自己都合退職でも受給可能？

失業保険は自己都合退職でも受給可能です。

失業保険の所定給付日数を残して就職したらどうなる？

失業保険の所定給付日数を残して就職した場合、再就職手当をもらえます。

失業保険受給中に健康保険や年金の支払いは必要？

失業保険受給中、健康保険の支払いは状況に応じて対応が変わりますが、年金の支払いは免除制度の利用が可能です。

64歳11ヶ月で退職しても手続きすれば失業保険の対象？

定年直前の64歳11ヶ月でも、失業保険を受給することは可能です。

退職後にハローワークで利用できるサービスとは？

退職後、ハローワークでは「公共職業訓練の相談」「求職者支援制度の申し込み」「職業相談や職業紹介」などのサービスを利用できます。

ハローワークの求職登録はスマホからできる？

ハローワークの求職登録は、自宅のパソコンやスマホでもできます。

求職登録は、ハローワークインターネットサービスからできます。

アクセスしたら、求職者マイページアカウントの登録を行いましょう。

ハローワークインターネットサービスとは？

ハローワークインターネットサービスは、自宅からでも求人検索や雇用保険の手続きができるシステムです。

全国の求人情報に手軽にアクセスして、希望の条件に合う職種を効率的に検索することができ、履歴書や職務経歴書の電子データの送付も可能です。

利用登録は簡単で、ハローワークでの初回登録後にログインIDとパスワードを設定することで、どなたでも利用開始できます。

まとめ

今回は、ハローワークで失業保険の手続きをする方法について徹底解説していきました。

失業保険は、受給条件を満たし、離職した日の翌日から1年間であれば、いつでも申請できます。

失業保険の受給を希望する場合は、書類の記入やハローワークでの手続きが必要になるので、本記事を参考にしながら進めてみてください！