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ハローワークでの失業保険の手続き方法を解説!受給条件や流れ、必要な持ち物とは?

「失業保険を受給したいけど、何をすればいいかわからない」

「ハローワークで失業保険の手続きはどうやってするの?」

失業保険は、受給条件を満たし、離職した日の翌日から1年間であれば、いつでも申請できます。

しかし「手続きをしに行くとき何が必要?」「どのような流れで手当がもらえる?」など、失業保険の手続きに関して詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ハローワークで失業保険の手続きをする方法について徹底解説していきます。

失業保険の給付日数や受給額の計算方法も紹介しているので、いくらくらい貰えそうか確認したい方にも必見の内容です!

こんにちは!
株式会社Wizで人事責任者をしている荻久保(@ogikubo)です。

今回は、ハローワークでの失業保険の手続き方法を解説してみたいと思います。

少し複雑な失業保険ですが、この記事を読むとスムーズに受給できますよ。ぜひ参考にしてみてください!

目次

ハローワークで手続きできる失業保険とは

ハローワークで手続きできる失業保険とは

ハローワークでは、退職後に失業保険の受給手続きができます。

失業保険とは、労働者が雇用を失った際に一定期間、生活費や再就職活動の支援を行うための制度です。

この制度により、経済的な支援を受けられるので、再就職活動が行いやすくなります。

「雇用保険」と「失業保険」の意味の違い

雇用保険とは「国が失業者に手当を給付をすることで再就職を支援する制度」を指し、雇用保険で給付される「基本手当」を失業保険といいます

また「失業保険」は通称で、「失業手当」や「失業給付金」などとも呼ばれることがあります。

正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」ですが、本文中では分かりやすい表現として「失業保険」と表記します。

失業保険の給付目的

失業保険の目的には、「失業者の生活の安定」「失業者の再就職の促進」「労働者の能力開発や福祉の増進」などがあります。

そのため失業保険は、単に「無職になってもお金がもらえる」制度というわけではなく、失業者の生活を守り早く再就職できるよう国が援助する制度であるということです。

ハローワークで失業保険を申請できる人の条件(受給条件)

ハローワークで失業保険を申請できる人の条件(受給条件)

働ける状態でありながら失業状態である

ハローワークで失業保険の手続きをするには、働く意思があるものの仕事が見つからないという「失業状態」であることが必要です。

「失業状態」に該当するかどうかは、求職活動を行っているかどうかで判断されます。

つまり、求職活動を継続的に行うことで、働く意思があると示すことができます

「失業状態」と認められるケース
  • ハローワークで求人に応募する
  • 特定の機関が行う職業相談や紹介を受ける
  • 再就職につながる国家試験や資格試験を受験す
「失業状態」と認められないケース
  • 家業や家事に専念し、就職を希望しない
  • 病気やケガですぐに働けない
  • 妊娠・出産・育児ですぐに働けない

すぐに働く予定がない場合は「失業状態」と認められないので注意しましょう。

ハローワークに求職の申し込みをしている

ハローワークで失業保険の手続きをするには、求職活動の実績が必要なので、ハローワークに求職の申し込みをしなければなりません。

まずは、ハローワークで渡される「求職申込書」に氏名や住所、経歴、就職の希望条件などを記入し、窓口に提出して求職の申し込みを行いましょう。

求職の申し込み後、求人に応募したり、ハローワークが実施するセミナーに参加したりして、再就職に向けて動き始めましょう。

雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上ある

ハローワークで失業保険の手続きをするには、「離職日以前に、雇用保険の被保険者期間が規定以上ある」ことが必要です。

例えば、自己都合で退職した場合、離職の日以前2年間に、雇用保険に加入した期間が合計12ヶ月以上あることが要件です。

3つの離職理由別、被保険者期間の規定
  • 自己都合離職者の場合:離職の日以前2年間に、被保険者期間が合計12ヶ月以上ある
  • 特定理由離職者の場合:離職の日以前1年間に、被保険者期間が合計6ヶ月以上ある
  • 特定受給離職者の場合:離職の日以前1年間に、被保険者期間が合計6ヶ月以上ある

雇用保険の被保険者期間の換算方法

雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切っていた期間に、以下に該当する月を1か月と計算します。

  • 賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月
  • 賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月

【例】賃金支払い日数が11日に満たないため、被保険者期間に入れないケース

被保険者期間の計算方法

参考:厚生労働省|離職されたみなさまへ

自分が雇用保険に加入しているかは、どう確認すればいいでしょうか?

ハローワークで配布する「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に必要事項を記入して、勤務先の所在地またはハローワークの窓口に提出すれば、後日回答書が届きます。

照会票はハローワークHPからもダウンロードが可能です。

「一般受給資格者」と「特定受給資格者」「特定理由離職者」の違いは?
一般受給資格者

一般受給資格者とは、労働者自身の都合で退職した人を指します。

なお、一般受給資格者は「自己都合退職者」とも呼ばれることがあります。

一般受給資格者に該当するケース
  • 結婚や育児、転居などのライフイベント
  • 自身のケガや病気、家族の介護
  • キャリアアップのための転職、起業
  • 会社の仕事や人間関係の不満解消
  • 定年退職 など
特定受給資格者

特定受給資格者とは、会社都合で雇用関係が終了し、退職を余儀なくされた人を指します。

特定受給資格者に該当するケース
  • 倒産や事業所の廃止
  • ハラスメント
  • 自己の責めに帰すべき重大な事由にもとづく解雇以外の会社からの解雇
  • 業務の法令違反
  • 退職手当を除く3分の1以上の賃金未払い
特定理由離職者

特定理由離職者とは、雇止めややむを得ない理由で自己都合退職をした人を指します。

特定理由離職者と認められるケース
  • 労働契約の更新を希望したが、承諾されず離職した人
  • 病気やケガで離職した人
  • 出産や育児などにより離職し、受給期間の延長措置を受けた人
  • 介護や看護など家庭事情の急変で、やむを得ず離職した人
  • 配偶者又は扶養すべき親族との別居生活が困難となったため離職した人
  • 通勤不可能または困難となったため離職した人
  • 人員整理などで希望退職者の募集に応じて離職した人

ハローワークで失業保険の手続きに必要なもの・必要書類

ハローワークで失業保険の手続きをする際、以下の持ち物が必要です。

ひとつでも忘れてしまうと手続きができないため、事前に用意しておきましょう。

失業保険の手続きに必要なもの
  • 印鑑
  • 雇用保険被保険者離職票1(口座番号などの記入欄がある書類)
  • 雇用保険被保険者離職票2(離職日以前の賃金支払状況が記載された書類)
  • 本人名義の通帳あるいはキャッシュカード
  • 証明写真2枚(正面上半身で最近の写真、縦3.0cm×横2.5cm)
  • 個人番号確認書類(いずれか1種類を用意)
  • マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載されている住民票(住民票記載事項証明書)
  • 身元確認書類(①のうちいずれか1種類もしくは②のうち異なる2種類※コピー不可)
  • ①運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
  • ②公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

ハローワークで失業保険の手続きをする流れ

ハローワークで失業保険の手続きをする流れ

【STEP1】離職時に会社から雇用保険被保険者証と離職票を受け取る

離職届は、退職後10~14日ほどで会社から郵送される場合が多いです。

退職前にいつ受け取れるのかを会社に確認しておくと、退職後スムーズに失業保険の手続きができます。

【STEP2】ハローワークで「求職の申し込み」をする

ハローワークで求職申し込みを行った後、受給手続きに必要な書類を提出します。

受給手続きに必要な書類については、「失業保険の手続きに必要なもの」を参考にしましょう。

【STEP3】受給資格決定日含め7日間の待機期間

提出した書類をもとに、ハローワークが失業状況の判断といった事務処理を行うため、7日間の待機期間を過ごします

具体的には、「申請者本人が退職をしているか」「申請後も本当に就労していないか」などが調査されます。

受給資格が決定したら、受給者説明会の日程が案内されます。

待機期間は、会社都合退職や自己都合退職などの離職理由にかかわらず、すべての人に適用されます。

【STEP4】雇用保険受給者初回説明会を受けて失業認定日が決まる

雇用保険受給者初回説明会では、「雇用保険の受給についての説明」「1回目の失業認定日」が伝えられるので、指定された日程に必ず出席しましょう。

このとき、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書も受け取れるケースが一般的です。

【STEP5】失業認定日にハローワークへ行く

失業保険を受け取るには、雇用保険受給者初回説明会で伝えられた失業認定日にハローワークへ行き、失業給付の条件を満たしているかの確認を受ける必要があります

失業給付の条件
  • 失業状態である
  • 前回の認定日から次の認定日の前日までの期間に、2回以上の求職活動を行っている

2回目以降は、4週間に1回ハローワークに行く必要があり、その都度、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を提出します。

【STEP6】求職活動をしつつ失業の認定を受ける

失業認定日から通常5営業日程度で、失業保険が振り込まれます

再就職が決まるか給付期間が終わるかまでの間は、失業の認定と受給を繰り返しながら求職活動を行います。

失業保険の給付日数

失業保険の給付日数

失業保険が支給される日数を「所定給付日数」といいます

給付日数は、「離職した理由(自己都合または会社都合)」「雇用保険の加入期間」「離職時の年齢」によって異なります。

一般資格受給者の場合:自己都合退職、定年退職など

自己都合退職や労働契約期間の満了といった「一般資格受給者」の場合、失業保険の給付日数は90〜150日です。

雇用保険の加入期間によって給付日数は異なり、加入期間に応じて給付日数も長くなります。

雇用保険の加入期間半年以上1年未満1年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
所定給付日数なし90日120日150日

自己都合退職の場合、退職の日以前2年間のうち、雇用保険の加入期間が合計12か月以上ないと失業保険はもらえないので注意しましょう。

特定理由離職者の場合:会社都合退職

労働契約の更新を希望したが承諾されず退職した場合など、「特定理由離職者」に該当するケースでは、失業保険の給付日数は90〜330日です。

なお、給付日数が90〜330日となるのは、離職の日が2009年3月31日から令和7年3月31日までの間にある方に限ります。

年齢雇用保険の加入期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満120日180日210日240日
35歳以上45歳未満150日240日270日
45歳以上60歳未満180日240日270日330日
60歳以上65歳未満150日180日210日240日

介護でやむを得ず離職したのですが、給付日数は何日でしょうか?

「労働契約の更新が承諾されない」以外の特定理由離職者の場合は、一般的な離職な離職者と同様に90〜150日が給付日数となります。

妊娠や出産などであれば給付延長手続きも可能

離職後1年間の間に、病気やケガなどが理由ですぐに働けない状態が30日以上続く場合は、給付期間の延長ができます。

給付期間は「働けない期間分」延ばすことができ、最長3年間の延長が可能です。

給付延長が可能なケース
  • 病気・ケガ
  • 親族の介護
  • 妊娠・出産・育児(3歳未満に限る)
  • 介護や看護など家庭事情の急変で、やむを得ず離職した人
  • その他やむを得ない理由(配偶者の海外勤務への同行・海外ボランティアなど)

給付延長にはハローワークへの申請が必要なため、診断書や母子健康手帳などの証明書類を提出しましょう。

手続きを忘れた場合いつまで申請できる?

失業保険の受給期間(失業給付を受け取ることのできる期間)は、離職した日の翌日から原則1年間です。

そのため、手続きを忘れても、離職した日の翌日から1年以内であれば申請できます。

ただし、期間内ギリギリに申請すると、受付が締め切られる場合が多いので早めに申請するようにしましょう。

失業保険の受給額の計算方法

失業保険の受給額の計算方法

ハローワークで手続きできる失業保険の具体的な支給額は、退職前6か月間の給与総額と退職時の年齢によって異なります

以下が、1日あたりの支給額の計算式です。

1日あたりの支給金額の計算方法
  • 賃金日額=退職前6か月の給与合計÷180
  • 基本手当日額=賃金日額×0.5~0.8篭め*¹
  • 基本手当受給総額=基本手当日額×所定給付日数

※60~64歳の場合、賃金日額×0.45~0.8
※1 賃金日額が高い人は給付率50%、賃金日額が低い人は給付率80%

参考:厚生労働省|雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜

失業保険の金額計算例

支給金額の例として、「35歳女性」「雇用保険に16年加入」「会社都合で退職」「賃金日額は1万1,000円以下」というケースを解説します。

  • 基本手当日額=(賃金日額)1万1,000円×(0.5~0.8)0.5=5,500円
  • 所定給付日数= 「雇用保険の加入期間」の表より、240日
  • 基本手当受給総額=(基本手当日額)5,500円×(所定給付日数)240日=132万円

失業給付は、総額が一括で支払われるわけではなく、4週間ごとの失業日数に応じ、分割して支給されます。

失業保険日額の上限

ハローワークで手続きできる失業保険では、日額の支給額に上限と下限が設けられています

上限は、離職時の年齢区分に応じて以下のように定められています。下限は、年齢区分に関係なく2,000円です。

年齢区分上限下限
29歳以下1万3,630円2,000円
30歳~44歳まで1万5,140円
45際~59歳まで1万6,660円
60歳~64歳まで1万5,890円

【早見表】ハローワークで失業保険を申請するといくらもらえる?

離職時の年齢が29歳以下

退職時の年齢前職の給与失業保険
月給基本手当日額月額手当
29歳以下10万円2,666円7万4,648円
20万円4,926円13万7,648円
30万円6,036円16万9,008円
40万円6,666円18万6,648円
50万円6,954円19万4,712円

離職時の年齢が30~44歳

退職時の年齢前職の給与失業保険
月給基本手当日額月額手当
30歳~44歳まで10万円2,666円7万4,648円
20万円4,926円13万7,648円
30万円6,036円16万9,008円
40万円6,666円18万6,648円
50万円7,715円21万6,020円

離職時の年齢が45~59歳

退職時の年齢前職の給与失業保険
月給基本手当日額月額手当
45歳~59歳まで10万円2,666円7万4,648円
20万円4,926円13万7,648円
30万円6,036円16万9,008円
40万円6,666円18万6,648円
50万円8,490円23万7,720円

離職時の年齢が60~64歳

退職時の年齢前職の給与失業保険
月給基本手当日額月額手当
60~64歳まで10万円2,666円7万4,648円
20万円4,853円13万5,884円
30万円5,020円14万560円
40万円6,000円16万8,000円
50万円7,294円20万4,232円

ハローワークで失業保険の手続きをする際の注意点

ハローワークで失業保険の手続きをする際の注意点

失業保険受給中のアルバイト・パートは注意が必要

ハローワークで失業保険の手続きをする際、7日間の待機期間中に少しでも働くと「失業状態」とみなされないので、アルバイトやパートの仕事をしてはいけません。

待機期間中に働いた場合、働いた日数分だけ受給開始時期が延長されてしまうので注意しましょう。

ただし、条件を満たせば、受給開始時期が延長されることなく、アルバイトやパートができます。詳しくは以下の記事も参考にしてみてください。

不正受給に対する処分はかなり厳しい

ハローワークで失業保険の手続きをする際、アルバイト等で得た収入を隠すと「不正受給」になります

不正受給がバレると、返還や納付が求められたり、場合によっては財産差押えなどの強制処分や刑事事件として告発されたりする可能性もあります。

そのため、アルバイトやパートなど労働した際は、必ず「失業認定申告書」にその事実を記し、ハローワークに「正直」に申告することが大切です。

離職理由や年齢で給付日数が変化する

失業保険の給付日数は、「離職した理由(自己都合または会社都合)」「雇用保険の加入期間」「離職時の年齢」によって変化します。

例えば、会社都合よりも自己都合による退職の方が給付期間が短かったり、雇用保険の被保険者であった期間が長いほど給付期間が長かったりします。

給付日数の計算方法は少し複雑なので、日数を正確に知りたい方は、ハローワークで聞いてみるのがおすすめです。

なるべく早めに失業保険の手続きを行う

失業保険の受給期間(失業給付を受け取ることのできる期間)は、離職した日の翌日から原則1年間です。

離職した日の翌日から1年以内であればいつでも手続きできますが、手続きが遅れると、そのぶん受け取れる失業保険は少なくなります

失業保険を満額で受け取るために、なるべく早めに失業保険を申請しましょう。

ハローワークでできること

ハローワークでできること

求人紹介・職業相談

ハローワークの相談窓口では、経験やスキル、希望する業種や職種を詳しくヒアリングし、その上で最適な求人情報を紹介してくれます。

また、キャリアチェンジを考えている方向けに、新しい職業や業界への適性、必要な資格情報なども提供しています。

そのため、安定した職を求める方からキャリアアップを目指す方まで、幅広いニーズに応えることができるサービスです。

応募書類の添削や面接のサポート

ハローワークでは、求職者の希望する職種や業界に合わせて、就職活動に役立つサポートを行っています。

例えば、求人情報の紹介や企業との面接のセッティング、履歴書や職務経歴書の添削サービスなどが提供されています。

求職者一人ひとりのニーズに合ったサポートを受けられるので、初めて転職する方でも安心の支援が充実しています

職業訓練の相談

ハローワークでは、求職者のスキルアップや再就職のサポートとして職業訓練の紹介も行っています。

例えば、ITスキルの向上を目指すプログラミング講座や、医療関連の資格取得をサポートする研修などがあり、一定の条件を満たす求職者は無償、または低コストで受講することが可能です。

また、訓練終了後には充実した再就職サポートも受けられるため、新たなキャリアを構築したいと考えている方にもおすすめできます。

退職後にハローワークを利用する際の流れ

STEP
窓口で「求職申し込み」の手続きを行う

最寄りのハローワークを訪れ、求職申込書に氏名や住所、連絡先、希望する職種・条件、経歴や資格等、自分のプロフィールや条件を記入します。

その後、求職申込書を受付窓口で提出し、職員から確認・指導を受けます。

職員が登録内容を確認して問題がなければ、求職登録が完了となります。

STEP
手続き後にハローワークカードを受け取る

ハローワークで求職登録手続きが終わると、求職者情報が登録されている「ハローワークカード」を受け取ります。

職員は、登録情報をもとに求人紹介やアドバイスを行い、応募や面接などの手続きも進めます。

ハローワークカードは、求職活動を行う際に必要な公的な証明書なので、ハローワークを利用する際は必ずカードを持参するようにしましょう。

STEP
求人検索をする

ハローワークカード発行後、専用の端末や窓口を利用して求人検索を行います。

端末では、地域や職種、雇用形態など、様々な条件を指定して求人情報を検索することが可能です。

求人情報は日々更新されているため、定期的に検索を行い、希望に合った求人はすぐに応募手続きを進めるようにしましょう。

STEP
相談窓口で仕事探しの相談をする

気になる求人が見つかったら、求人票を印刷し、求職相談窓口に持っていきましょう。

求職相談窓口では、具体的な仕事内容や必要なスキル・資格、現状の採用状況など、求人の詳細を教えてもらえます

求人の詳細を教えてもらったうえで、自分の希望と合わなかった場合は、似たような条件の求人を紹介してもらえることもあります。

STEP
紹介状を受け取って求人に応募する

応募を決めたらハローワークから紹介状を受け取り、面接の日程調整を行います。

紹介状とは、求人企業に直接応募する際に必要となる書類であり、ハローワークを通じた正式な応募手続きの証明となります。

なお、紹介状の受け取りには、身分証明書とハローワークカードが必要です。

紹介状は有効期限があるため、受け取った後は速やかに応募手続きを行い面接を予約しましょう。

失業保険を受け取るなら再就職手当も知っておこう

失業保険を受け取るなら再就職手当も知っておこう

再就職手当とは?

再就職手当とは、失業保険の受給資格を満たしている人が早期に安定した職業に就いたり、開業したりすることに対して、お祝い金を支給する制度です。

再就職手当は、失業者の早期再就職を促す目的で、ハローワークが設けた制度です。

そのため、早く再就職した人ほど、手当の給付率が高くなる仕組みとなっています。

失業手当(失業保険)と再就職手当の違い

失業手当(失業保険)と再就職手当の違いは、支給の目的タイミングです。

支給の目的支給のタイミング
失業手当(失業保険)失業中の生活を安定させる
次の仕事に就くまでのサポート
職を失ってから再就職までの期間
再就職手当早期の再就職を促す再就職後

再就職手当のメリット

  • 再就職手当を受け取って退職しても、返金の必要がない
  • 再就職手当を受け取って退職しても、再び失業保険を申請できる
  • 収入が安定する

再就職手当を受け取ったあとで離職することになったとしても、返還義務は課せられないほか、再び失業保険を申請・受給することも可能です。

また、再就職手当を目当てに早く次の就職先を決めることで、再就職先の給料金額の高い再就職手当を受給できるので、収入が安定するメリットもあります。

再就職手当の受給条件

再就職手当は、以下の条件をすべてクリアした人が受給資格者となります。

すべて満たしているか確認した上で、手続きを行うようにしましょう。

  • 7日間の待機期間満了後に再就職すること
  • 失業保険の給付期間の残りが、3分の1以上であること
  • 再就職先と前職との間に、密接な関わりがないこと(人事や資金、取引など)
  • 再就職先で1年以上働ける見込みがあること
  • 過去3年以内に、再就職手当や常用就職支度手当を受けていないこと
  • 受給資格決定前に再就職先での採用が内定していないこと
  • 再就職手当の支給決定日までに離職しないこと
  • ハローワークまたは人材紹介会社経由で決まった再就職先であること

再就職手当の計算方法

再就職手当は、「基本手当日額×支給残日数×支給率」で算出できます。

支給残日数とは、失業手当の残り期間を指します。

支給率は、再就職した時点の支給残日数によって60%または70%に決まります。

  • 所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合→支給率70%
  • 所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合→支給率60%

ハローワークで手続きする失業保険に関するよくある質問

どこのハローワークに行ってもいい?

ハローワークは、全国にある事業所のいずれを利用しても問題はありませんが、なるべく住所地の施設を利用するのがおすすめです。

住所地のハローワークを利用することで、地域に密着した求人情報の提供を受けられるため、引っ越しを考えていない方であればより便利に活用できます。

ただし、転職活動などで他の地域の求人に興味がある場合には、所在地以外のハローワークで情報を得ることも可能です。

ハローワークを利用できる時間は?

ハローワークの営業時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までで、祝日や年末年始は閉庁することが一般的です。

ただし、各ハローワークによっては、土曜日の開庁や時間延長を行っている場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

ハローワークに通う際の服装は?

ハローワークへの訪問時の服装は、基本的に私服で問題ありません。

面接対策の指導を受ける際は、スーツを着用しましょう。

ハローワークでの失業保険の手続きはいつからいつまでできる?

ハローワークでの失業保険の手続きは、離職した日の翌日から1年間可能です。

失業保険は自己都合退職でも受給可能?

失業保険は自己都合退職でも受給可能です。

失業保険の所定給付日数を残して就職したらどうなる?

失業保険の所定給付日数を残して就職した場合、再就職手当をもらえます。

失業保険受給中に健康保険や年金の支払いは必要?

失業保険受給中、健康保険の支払いは状況に応じて対応が変わりますが、年金の支払いは免除制度の利用が可能です。

64歳11ヶ月で退職しても手続きすれば失業保険の対象?

定年直前の64歳11ヶ月でも、失業保険を受給することは可能です。

退職後にハローワークで利用できるサービスとは?

退職後、ハローワークでは「公共職業訓練の相談」「求職者支援制度の申し込み」「職業相談や職業紹介」などのサービスを利用できます。

ハローワークの求職登録はスマホからできる?

ハローワークの求職登録は、自宅のパソコンやスマホでもできます。

求職登録は、ハローワークインターネットサービスからできます。

アクセスしたら、求職者マイページアカウントの登録を行いましょう。

ハローワークインターネットサービスとは?

ハローワークインターネットサービスは、自宅からでも求人検索や雇用保険の手続きができるシステムです。

全国の求人情報に手軽にアクセスして、希望の条件に合う職種を効率的に検索することができ、履歴書や職務経歴書の電子データの送付も可能です。

利用登録は簡単で、ハローワークでの初回登録後にログインIDとパスワードを設定することで、どなたでも利用開始できます。

まとめ

今回は、ハローワークで失業保険の手続きをする方法について徹底解説していきました。

失業保険は、受給条件を満たし、離職した日の翌日から1年間であれば、いつでも申請できます。

失業保険の受給を希望する場合は、書類の記入やハローワークでの手続きが必要になるので、本記事を参考にしながら進めてみてください!

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この記事を監修した人

荻久保健一のアバター 荻久保健一 株式会社Wiz 取締役CHRO/株式会社Personal 代表取締役

IT系ベンチャー数社でマーケティングからWeb制作、子会社代表等幅広く経験。
その後人材系ベンチャーでCMOを経て、現在は年間数万人が応募するITの総合商社で取締役CHROをやりながら、株式会社Personal代表取締役として、すべての人に相性がいい適職を紹介する「相性転職パーソナルファイル」を運営しています。

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