【2024年最新版】鹿児島県の最低賃金は？全国の最低賃金ランキング一覧も紹介

「鹿児島県の最低賃金はいくら？」
「最低賃金ランキングが最下位の県はどこ？」

2024年鹿児島県の最低賃金は953円です。

しかし、鹿児島県の最低賃金は全国平均と比べて低い？全国の最低賃金はどのくらい？など、気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、2024年鹿児島県の最低賃金をふまえて、日本全国の最低賃金をランキングで紹介していきます。

最低賃金制度や、最低賃金を下回っていても問題ないケースも解説しているため、自身の給与に不安がある方は必見の内容です！

2024年 鹿児島県の最低賃金は953円

厚生労働省が調査した「令和6年度地域別最低賃金答申状況」によると、2024年 鹿児島県の最低賃金は953円でした。

昨年より56円アップし、以下の表からも、年々上がっていることが分かります。

	鹿児島県の最低賃金
2021年	821円
2022年	853円(＋32円)
2023年	897円(＋44円)
2024年	953円(＋56円)

2024年 最低賃金の全国平均は1,055円｜昨年より51円増

2024年の全国平均最低賃金は1,055円となり、前年より51円増加しました。

今年の引き上げ幅は最低賃金制度開始以来最大で、徳島県が最も大幅な84円増でした。

最低賃金が1,000円以上の地域は昨年の8都府県から16都道府県に倍増し、全国すべての地域で950円を超えています。

全国平均の最低賃金額の推移(20年分)

全国の最低賃金は、2002年時点で663円でしたが、2024年現在は1,055円まで増加しており、20年間で1.5倍以上の増加を記録しました。

2024年 全国最低賃金ランキング一覧

ランキング	都道府県	最低賃金額	昨年との差
1	東京都	1,163円	＋50円
2	神奈川県	1,162円	＋50円
3	大阪府	1,114円	＋50円
4	埼玉県	1,078円	＋50円
5	愛知県	1,077円	＋50円
6	千葉県	1,076円	＋50円
7	京都府	1,058円	＋50円
8	兵庫県	1,052円	＋51円
9	静岡県	1,034円	＋50円
10	三重県	1,023円	＋50円
11	広島県	1,020円	＋50円
12	滋賀県	1,017円	＋50円
13	北海道	1,010円	＋50円
14	茨城県	1,005円	＋52円
15	栃木県	1,004円	＋50円
16	岐阜県	1,001円	＋51円
17	富山県	998円	＋50円
17	長野県	998円	＋50円
19	福岡県	992円	＋51円
20	山梨県	988円	＋50円
21	奈良県	986円	＋50円
22	新潟県	985円	＋54円
22	群馬県	985円	＋50円
24	福井県	984円	＋53円
24	石川県	984円	＋51円
26	岡山県	982円	＋50円
27	徳島県	980円	＋84円
27	和歌山県	980円	＋51円
29	山口県	979円	＋51円
30	宮城県	973円	＋50円
31	香川県	970円	＋52円
32	島根県	962円	＋58円
33	鳥取県	957円	＋57円
34	愛媛県	956円	＋59円
34	佐賀県	956円	＋56円
36	山形県	955円	＋55円
36	福島県	955円	＋55円
38	大分県	954円	＋55円
39	鹿児島県	953円	＋56円
39	青森県	953円	＋55円
39	長崎県	953円	＋55円
42	岩手県	952円	＋59円
42	沖縄県	952円	＋56円
42	高知県	952円	＋55円
42	宮崎県	952円	＋55円
42	熊本県	952円	＋54円
47	秋田県	951円	＋54円

最低賃金が一番高いのは東京都、低いのは秋田県

2024年で最低賃金が一番高いのは、東京都で1,163円でした。一方で、最低賃金が一番低いのは、秋田県で951円でした。

なお、2023年も最低賃金が一番高いのは、東京都で1,113円です。最低賃金が一番低いのは、岩手県で893円です。

ランキング上位は大都市、下位は地方都市が集中する傾向

最低賃金ランキングでは、大都市圏が上位を占める一方、地方都市が下位に集中しています。九州、四国、東北などで低い傾向が見られます。

1位東京都と最下位秋田県の差は212円に達しましたが、生活費の差も影響します。

大都市では企業が収益を上げやすく、賃金を引き上げる体力があり、地方では中小企業の支払い能力が基準となるため低めの設定となるのが特徴です。

最低賃金の差で給料はどのくらい変わる？

東京都と秋田県の最低賃金を比較し、1日8時間、月22日働いた場合の収入差を計算しました。

その結果、1日で1,696円、月で3万7,312円、年間では44万7,744円もの違いが生じます。

地域ごとの最低賃金の差が、年間で大きな収入差となることがわかります。

	最低賃金	1日(8時間)の給料	1ヶ月(22日)の給料	1年間(264日)の給料
東京都	1,163円	9,304円	20万4,688円	245万6,256円
秋田県	951円	7,608円	16万7,376円	200万8,512円
差額	212円	1,696円	3万7,312円	44万7,744円

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最低賃金制度とは？

最低賃金制度は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低基準を定める制度です。

最低賃金を下回る契約は無効とされ、差額の支払いが義務付けられます。

さらに、地域別最低賃金を下回る場合は50万円以下、特定最低賃金では30万円以下の罰金が科される可能性があります。

最低賃金制度の目的

最低賃金制度は、低賃金労働者に賃金の最低額を保障し、労働条件を改善することを第一の目的としています。

また、労働者の生活安定や労働力の質向上、公正な競争の確保を通じて、国民経済の健全な発展を目指しています。

最低賃金制度の目的は賃金の最低額を国で定めて、国民経済の健全な発展に寄与することです！

最低賃金の決め方

最低賃金は、中央最低賃金審議会の答申をもとに、地方最低賃金審議会で地域の状況を考慮して審議されます。

その結果を踏まえ、最終的に都道府県労働局長が引き上げ額を決定します。

最低賃金変更のタイミング

発表時期と改定の発行年月日

最低賃金は毎年7月末に発表され、改定は原則として10月1日から適用されます。

ただし、発効日は都道府県ごとに異なるため、自分の地域の詳細は厚生労働省の公式サイトで確認してください。

2024年の最低賃金改定スケジュール

2024年の最低賃金改定も10月1日〜11月1日ごろに行われました。

なお、一般的に改定日までは、前年に決定した最低賃金額が適用されます。

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最低賃金が全国一律でない理由

均衡賃金が異なるため

最低賃金が地域で異なるのは、均衡賃金の違いによるものです。

大都市は生活費が高く、人材確保のため高い賃金が必要な上、効率的な収益が見込めるため企業も高い賃金を支払いやすい環境にあります。

その結果、均衡賃金が高くなり、最低賃金も上昇しやすくなっています。

全国一律でないことによる問題点

最低賃金が全国一律でないことで、地域間で200円以上の格差が生じるなどの問題が指摘されています。

また、地方都市は中小企業の支払い能力が重視されている傾向にあるため、低い賃金になりやすく、労働時間を考慮しても十分なセーフティネットにならないケースがあるのも課題です。

最低賃金の種類と計算方法

最低賃金は2種類

地域別最低賃金

地域別最低賃金は、産業や職種に関わらず、すべての労働者に適用される賃金です。

各都道府県で均一に定められ、企業は従業員に対して、地域の最低賃金を上回る金額を支払う必要があります。

また、地域別最低賃金は労働者の生計費、賃金水準、事業の賃金支払能力を基に算出され、すべての労働者が健康で文化的な最低限度の生活を送れるように計算され、定められています。

特定(産業別)最低賃金

特定(産業別)最低賃金は、特定の業種に対して独自に設定された最低賃金です。

業種によっては、地域別最低賃金では割に合わないという場合が出てきます。

その際、最低賃金審議会が、地域別最低賃金よりも高い水準が必要と判断した業種に対して、特定(産業別)最低賃金が設定されています。

最低賃金の対象

最低賃金の対象は、基本給や一部の諸手当に限定されます。

一方、賞与や休日出勤手当、時間外勤務手当などは対象外です。その他にも、以下が最低賃金から除外されます。

自身は最低賃金以上の収入があると思っていても、上記を差し引くと実際には最低賃金を下回っている場合があるため、給与明細を確認してみることをおすすめします。

最低賃金の計算方法

時給制の場合

時給制の最低賃金の計算方法は「時間給≧最低賃金額(時間額)」

時給制の場合、最低賃金との比較は簡単です。

自身の時給が住んでいる都道府県の最低賃金を上回っていれば問題ありません。

特定最低賃金が適用される場合は、地域別最低賃金と特定最低賃金のうち、高い方と比較してください。

日給制の場合

日給制の最低賃金の計算方法は「日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)」

日給制の場合、日給を1日の労働時間で割り、1時間あたりの時給を算出します。

上記の計算式で出た金額が都道府県の最低賃金を下回っていないか確認しましょう。

月給制の場合

月給制の最低賃金の計算方法は「月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)」

月給制の場合、月給÷1ヶ月平均所定労働時間で時給を計算します。

上記の計算式で出た時給が都道府県の最低賃金を下回っていないか確認しましょう。

出来高払制や請負制の場合

出来高払制の最低賃金の計算方法は「出来高払いの賃金の総額÷総労働時間≧最低賃金額(時間額)」

出来高制の賃金は、賃金総額を総労働時間(残業含む)で割り算して最低賃金と比較します。

その際、手当や割増賃金は含めません。

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最低賃金を下回った場合は雇用主に対して罰則がある

雇用主は最低賃金額以上の賃金を支払う義務があり、未満の場合は無効となり、最低賃金額と同額を支払う契約とみなされます。

最低賃金額未満の賃金を支払った場合、最低賃金額との差額の支払い義務が生じます。

最低賃金を下回っている場合の対処法

最低賃金を下回っていることに雇用主が気付いていない場合

賃金が最低賃金を下回っている場合、まずは雇用主に状況を伝えましょう。

労働者には最低賃金を受け取る権利があり、不足分は過去に遡って支払われるべきです。

正当な権利として差額の支払いを求めましょう。

雇用主に伝えられない、または雇用主が聞き入れない場合

不足分を伝えられない、または雇用主が受け入れない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

監督署は企業への立ち入り調査を行い、違反があれば是正勧告を行います。

なお、雇用主との関係性悪化や従業員の立場が不安であれば、匿名での相談も可能です。

最低賃金を下回っていても問題ないケース

状況によっては、最低賃金を下回っていても問題ない場合があります。

例えば、障害のある方など、労働能力が一般労働者と大きく異なる場合です。

上記の場合、雇用主が労働局長から許可を得て、特例に最低賃金を減額することが認められています。

精神・身体の障害により労働能力が著しく低いと判断された労働者

障害を持つ労働者に対して特例が適用されるのは、業務を行う能力が著しく低いと判断された場合のみです。

障害があっても、業務に支障がなければ特例は適用されません。

また、特例が認められた業務以外を担当する場合、最低賃金以上の賃金が支払われます。

試用期間中の労働者

試用期間中の労働者が最低賃金未満で働くのは、以下の特定の条件を満たす場合のみです。

• 本採用されている労働者の賃金水準が最低賃金程度
• 本採用されている労働者が行う業務について、慣例として試用期間中の賃金が本採用後の賃金よりかなり低く定められている

上記の場合、労働局長の許可を得れば、最低賃金未満での支払いが認められます。

ただし、試用期間だけを理由に最低賃金を下回る場合は違法の可能性があるため、改善してもらいましょう。

職業訓練を受けている最中の労働者

職業訓練を受けている場合、最低賃金未満での支払いが認められることがあります。

上記のような、最低賃金未満が許可される職業訓練は、勤務先で求められる知識や技術を習得するものに限り、転職を目的とした職業訓練は対象外です。

なお、上記の職業訓練を受けるために、勤務時間が短くなっていることが前提です。

業務時間が所定労働時間の3分の2未満である場合のみ、最低賃金未満の賃金が支払われることが認められます。

簡単な業務に従事する労働者

簡単な業務に従事する労働者も、最低賃金未満の支払いが認められることがあります。簡単な業務とは、以下のようなものです。

• 職場に同じような業務をしている人がいない例外的な業務
• 最低賃金で雇用されている人の業務と比較しても特に簡単な業務

しかし、上記のような簡単な業務にプラスして、他業務を行う場合には最低賃金を守る必要があります。

断続的な業務に従事する労働者

休憩や待機時間が多い業務では、最低賃金未満の支払いが認められることがあります。

例えば、守衛の巡回業務など、作業と休憩を繰り返し、結果的に作業時間が短い業務です。

ただし、作業時間が待機時間より長い場合は特例の対象外です。

最低賃金を下回る場合の相談先

最低賃金未満の賃金を支払われた場合は、各地の労働局、労働基準監督署、総合労働相談コーナーに相談しましょう。

労働基準監督署は各都道府県にあり、インターネットで最寄りの署を確認できるため、相談しやすい環境が整っています。

▶都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧はこちら！

最低賃金に関するよくある質問

最低賃金の改定状況は？

2024年10月の改定では、昨年と比較して平均51円最低賃金が引き上がりました。

引き上げ後の最低賃金の全国加重平均額は1,055円です。

最低賃金が1,000円を超えたのはいつから？

初めて最低賃金が1,000円を超えたのは、2019年(令和元年)10月の改定です。

最低賃金以下の賃金が提示された場合どうする？

最寄りの都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)に連絡をしてください。

また、最低賃金未満での労働契約は、労働者が同意した場合でも無効となります。

最低賃金を下回る特例とは？

最低賃金を下回る特例が認められる条件・対象者は以下の通りです。

• 精神または身体の障害があり、労働能力が著しく低いと判断された労働者
• 本採用をする前の試用期間中である労働者
• 職業訓練を受けている最中の労働者
• 簡単な業務に従事する労働者
• 断続的な業務に従事する労働者

試用期間中の社員は最低賃金が適用される？

試用期間中の社員にも最低賃金法が適用され、原則として最低賃金以上の支払いが必要です。

例外的に都道府県労働局長の許可を得た場合、最低賃金を下回ることができますが、その場合でも地域別最低賃金の8割以上は支払わなければなりません。

最低賃金はなぜ上がる？

最低賃金の引き上げは、所得拡大を促進し、消費を増加させることで日本経済の成長を支えることを目的としています。

さらに、最低賃金は労働者の生活保障や労働条件の改善にも寄与し、最低限の生活水準を守るための重要な役割も果たしています。

東京の最低賃金は？

2024年の東京の最低賃金は1,163円です。

世界の最低賃金ランキングは？

世界の最低賃金ランキングは以下の通りです。(最低時給、ドル表記)

• オーストラリア：12.9ドル
• ルクセンブルク：12.6ドル
• フランス：12.2ドル

▶参照：世界の最低賃金ランキング（2020年版） | 「平均年収」「最低年収」「最低時給」から解説 | 海外進出ノウハウ | Digima〜出島〜

まとめ

最低賃金は、生活に大きな影響を与える要素の一つです。しかし、収入アップを目指すのであれば、転職を検討するのも一つの方法です。

より高い給与を得られる職場への転職は、キャリアアップやスキル向上にも繋がります。

転職を通じて自分の市場価値を高め、安定した収入を得るチャンスを手に入れましょう。

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