ブラック企業の特徴16選！人事プロが教える見分け方と対処法

ブラック企業の特徴は、極端な長時間労働や低賃金、ノルマ、ハラスメントなど様々です。

しかしブラック企業は明確な定義がないことから、「ブラック企業の具体的な特徴」を知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ブラック企業の特徴16選を踏まえて、ブラック企業を見抜くポイントを徹底解説します。

ブラック企業の特徴と見分け方

ブラック企業とは？

ブラック企業とは、労働者に対して不当な労働条件や過度な労働時間を課し、心身の健康を害するリスクが高い企業のことを指します。

ブラック企業は、社員を必要労働時間以上に働かせ、不公正な扱いが横行していることが特徴であり、しばしば社会問題となっています。

厚生労働省におけるブラック企業の定義

厚生労働省においてはブラック企業について定義していませんが、一般的な特徴として以下を挙げています。

また厚生労働省のホームページでは、労働基準関係法令に違反した企業のリストが公開されています。

リストに掲載された企業は労働基準関係法令に違反して送検された企業であり、ブラック企業とみなされています。

ブラック企業とホワイト企業の違い

ブラック企業	違いのポイント	ホワイト企業
長時間労働	労働時間	適正
多い	残業	少ない
少ない	休暇	適正
悪い	従業員の待遇	良い
空虚	福利厚生	充実
なし	ワークライフバランスへの配慮	あり
高い	離職率	低い

ホワイト企業とは

ホワイト企業は、適正な労働条件を提供し、従業員の福祉や健康に配慮した企業を指します。

適切な給与、労働時間、労働環境を整備し、労働者の生活の充実をサポートすることが特徴です。

ホワイト企業は、従業員のスキルや才能を尊重し、働きやすい環境を提供することで、生産性の向上や企業全体の発展に寄与しています。

ブラック企業の特徴16選

特徴1｜長時間労働・過重労働

残業が多い

ブラック企業の特徴として最も分かりやすいのが、残業が多いということです。

基本的に仕事は定時内で終えられることが理想です。

しかし、多くのブラック企業は人手不足や体制が整っていないことから、社員一人ひとりが担う業務が多くなりやすいです。

残業時間の平均は47時間

「Vorkers」が行った調査によると、月の残業時間が30時間以上と答えている労働者が50％以上います。

毎月の勤務日数の平均が20日程度であると想定すると、1日あたり約1時間～2時間程度の残業をしている人が多いことがわかります。

過労死ラインが続くようであればブラック企業の可能性大

過労死ラインである、月80時間以上の残業が続くようであれば、ブラック企業の可能性が高いです。

現在は「月の残業は45時間以内、超えるようであれば労使協定を結ぶ」という「36協定」も定められています。

そのため、残業が月45時間を超えたあたりから過労死の危険は高まり、月80時間以上を超えた場合は要注意です。

休日に連絡があり、呼び出される

ブラック企業に勤めていると、休日に会社から連絡があり、呼び出されることが多いです。

休日に呼び出されるのは、社員にとっては休息やリフレッシュの時間を奪うものとなります。

社員はプライベートの時間を強制的に中断しなければならないので、結果的に疲弊感やストレスが蓄積しやすくなります。

休日にミーティングが行われる

ブラック企業は、休日関係なくミーティングが開かれることが多いです。

休日にミーティングが行われると、必然的に労働時間も増加します。

そのため長期的には、心身の健康に悪影響を与え、社員のモチベーションや生産性を低下させる可能性があります。

特徴2｜休日が少ない・有給が自由に取れない

土日出勤が多い

ブラック企業の場合、平日に残業をしたとしても業務が終わらないため、土日出勤することも珍しくありません。

また、土日出勤は「出勤」とカウントされず、タダ働きをさせられるブラック企業も多いです。

有給休暇が取れない

ブラック企業では、有給休暇の取得が難しい状況がしばしば見受けられます。

例えば、有給申請をしても上司が承認してくれない、といったケースは代表的です。

有給休暇が取れないと、社員の休息やリフレッシュの機会を奪うことになり、結果的にはワークライフバランスの悪化やメンタルヘルスの問題を引き起こす可能性があります。

半休制度がある

半休制度とは「1日の勤務時間の半分を休みにできる」制度なので、休みを取りやすいイメージがありますが、企業によっては都合よく解釈されてしまうケースがあります。

例えば、半休制度を利用して午後休みを取得したが、結局業務が終わらずにいつもと同じ18時まで残業を強いられる企業も多いようです。

上記のような場合、もはや半休の意味はないので、ブラック企業といえるでしょう。

有給休暇の取得は今後義務化される予定

日本の有給取得率は世界的に見ても低く、主要国と比べると最下位となっています。

社会的にも課題視されてきているので、今後は「働き方改革」の一貫として、有給休暇の制度改革が行われると予想されます。

特徴3｜労働時間に対して給料が低い・最低賃金を下回っている

基本給が低い

基本給が低く設定されていることも、ブラック企業の特徴といえるでしょう。

例えば下記のように、求人票に「月給：25万円以上」と記載されていたとしても、内訳を見ると様々な手当でかさ増しされていることがあります。

またボーナスは、基本給をベースに計算されるため、基本給が低いと必然的にボーナスも低くなり、十分な額を貰えないことになります。

最低賃金を下回っているのは違法

労働者に支払われる賃金は、厚生労働省の定める「最低賃金」を上回っている必要があります。

昇給しない

「昇給しない」ということは、社員がスキルや経験を積んでも給与に反映されないことを意味するので、ブラック企業といえるでしょう。

昇進に伴って管理職手当をつけなければならないという法律はないため、それに甘んじて給料を上げないブラック企業も多いです。

給料の減額がある

社員の同意を得ず、一方的な理由で給料を減額するというのもブラック企業の特徴です。

例えば、次のような理由での減額があったら要注意です。

社員の給料は、入社時に労働契約書や就業規則で定められているので、会社が変更の告知もせずに勝手に就業規則を変えて給料を下げることはできません。

不明瞭な名目で天引きがある

ブラック企業の特徴の一つに、不明瞭な名目で天引きされることも挙げられます。

税金(所得税、住民税)や社会保険料、雇用保険料など法律で定められている費用は、社員の同意がなくても給料から天引きできます。

しかし、上記以外の、研修費や親睦会費などの名目で勝手に天引きすることはできません。

特徴4｜残業代が出ない

基本的にサービス残業(残業代が払われない)

残業代が支払われない場合は、労働に対する対価が支払われていないため、ブラック企業といえます。

収入は増えず疲れやストレスばかりが溜まっていくので、組織全体の活力や生産性の低下にもつながります。

残業代が給料に含まれている

残業代が給料に含まれていることを「みなし残業制度(固定残業制)」と言いますが、ブラック企業の場合、みなし残業制度のルールが守られていないことが多いです。

みなし残業制度(固定残業制)を導入する際、決められている残業時間を超えると、企業は超過分の残業代を払わなければなりません。

しかしブラック企業の場合、みなし残業制度(固定残業制)を導入するにあたってのルールが守られておらず、違法に残業代を払っていないケースが多く見られます。

残業代の平均はいくら？

厚生労働省が集計した「毎月勤労統計調査　令和5年7月分結果速報」によると、産業別の残業代および残業時間は以下です。

産業	残業代の平均	残業時間の平均
電気・ガス業	5万18円	14.2時間
運輸業、郵便業	4万4,988円	22.6時間
製造業	2万9,926円	13.6時間
建設業	2万4,296円	13.9時間
金融業、保険業	2万6,342円	12.8時間
医療、福祉	1万4,161円	5.0時間
その他のサービス業	1万8,750円	10.6時間
全体的な平均	1万9,054円	10.0時間

特徴5｜謎の雇用契約

管理職だから残業代を出さない

法律上「管理監督者」にあたる場合には、残業代を支給しなくてもよいと規定されています。

しかし、「管理職」という会社内だけの肩書きを貰っている場合は、残業代が支給されるのが原則です。

そのため、管理監督者ではなく、会社内で管理職の肩書きで働いているにも関わらず、残業代が一切支払われないのであれば違法行為なのでブラック企業といえます。

1日の所定労働時間が10時間

変形労働時間制を導入しているからといって、1日10時間働かせる企業もブラック企業といえます。

変形労働時間制とは、労働時間を月単位・年単位で調整することで、勤務時間が増加しても時間外労働としない制度です。

しかし、上記のルールを「社員を何時間でも働かせてもいい」と勘違いして、何時間でも働かせるブラック企業があります。

突然管理職になる

管理職になるまでが早かったり、突然管理職になったりする場合もブラック企業の特徴です。

ブラック企業は社員の入れ替わりが激しく離職率が高いことから、新卒2年目や中途入社の若手が「突然」「早々に」管理職になる傾向があります。

雇用契約書を発行しない

ブラック企業の特徴に、雇用契約書を発行しないことも挙げられます。

雇用契約書の発行は義務ではないものの、企業と社員で共通認識を持つために発行されることが多いです。

そのため雇用契約書がないと、極端な長時間労働を強いられたり、突然給料が下がったりすることがあり、契約条件が不明瞭なのでブラック企業となりやすいでしょう。

就業規則がない

ブラック企業の特徴に、就業規則がないことも挙げられます。

就業規則とは、企業が定める働く際の規定やルールのことを指し、従業員が10人以上の場合は制定が義務化されています。

就業規則がないということは違反行為になるので、ブラック企業の可能性が高いです。

特徴6｜社員の入れ替わりが激しく離職率が高い

離職率・休職率が高い

ブラック企業の労働環境は極めて劣悪であるため、離職率や休職率が高い傾向にあります。

ブラック企業でこき使われた従業員はメンタルダウンしやすく、会社に行けなくなる方が多いです。

なお離職率については、一般的に入社後3年以内の離職率が30％を超えている場合はブラック企業といわれています。

常に求人募集・大量採用を行っている

ブラック企業は、労働環境は極めて劣悪で早期退職する社員が多いので、常に求人募集を行っています。

また、早期退職する社員が多いほど人材不足に陥っているので、大量採用している傾向にあります。

採用条件が低い・採用までのプロセスが短い

ブラック企業は人手不足という特徴柄、採用のハードルが低い傾向にあります。

とにかく人員を確保したいため、人を選ばず採用しているのです。

不当解雇や退職勧奨も多い

ブラック企業は、社員を正当な理由もなく解雇する「不当解雇」や、退職に追いやる「退職勧奨」も多いです。

退職勧奨自体は違法ではありませんが、社員を「自己都合退職」させるために、「君のためを思って、ここを退職した方がいいと思う」などと、口達者に退職を誘導してくる場合があります。

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特徴7｜管理業務が整っていない

人事部が労務管理をやっていない

ブラック企業の多くは、企業全体の賃金管理を行う「労務管理」が十分に行われていないのが特徴です。

労務管理が適当だと、長時間労働や残業未払いなどを横行しやすくなるので、労働者に不都合が生じやすくなってしまいます。

労災が多い

業界水準よりも労災が多い企業は、現場の統率が成り立っていないことが考えられるため、ブラック企業の可能性が高いです。

特に、工場や建築など大型の重機を扱うような仕事は、労働中に事故や怪我に巻き込まれやすいです。

極端に労災が多すぎるのは、管理職が適切に業務を管理できていない場合が多く、危険な現場といえます。

労災が全くない

労災が多すぎるのは危険ですが、逆に労災が0件という場合も、ブラック企業の可能性があります。

現場職などでは労災が付き物なので、労災が0件の場合は、社員の労災申告を無視してもみ消している可能性が高いからです。

事件や事故をもみ消すのはブラック企業の大きな特徴なので、労災件数は必ず確認しておきましょう。

労働組合がない

ブラック企業の特徴に、労働組合がないということも挙げられます。

労働組合は「労働者の権利を守るために活動する組織」です。

そのため労働組合がないと、企業が劣悪な待遇を提示してきたり、セクハラ・パワハラがあったりしても、社員が反対主張や相談をすることができないのです。

特徴8｜社員に特徴がある

社員の男女比が極端

ブラック企業は、男性が9割以上を占めていたり、女性管理職の割合が少なかったりします。

上記のような企業の場合、体育会系の違和感を感じる社風や、女性社員が働きにくい職場環境である可能性があります。

男性がやたらと多い企業は、働く環境がブラックなため女性の離職率が高く、その結果社員の男女比が極端になっていると考えましょう。

社員の年齢構成比が極端

社員の年齢構成比が極端な場合も、ブラック企業である可能性があります。

極端に若手が多いような職場であれば、入社しても長年続けることができない、厳しい職場だと考えられます。

反対にミドル〜シニア層が多い職場だと、既存社員の影響力が強すぎて新しい風を受け入れにくい職場の可能性があります

社員の働く意欲が低い

ブラック企業は、長時間労働や安月給なので、仕事に対するモチベーションが低い人が多いです。

ブラック企業は、社員の心や身体を大切にしようとする意識がないので、ノルマや過度なプレッシャーが当たり前になっています。

そのため、働いている社員からは「会社に貢献しよう！」といった士気がなく、職場の雰囲気も悪い傾向にあります。

精神疾患の社員が多い

ブラック企業は、長時間労働や安月給、ノルマや過度なプレッシャーなど、様々な要素から精神疾患を患う社員が多いです。

ブラック企業はメンタルを食いつぶすとも言われているので、「健康状態に被害のある社員の多さ」でブラック企業を見極められます。

人間関係が悪い

ブラック企業では、上司からのパワハラや、同僚による集中的ないじめなども起きる場合が多いです。

職場における人間関係のストレスが大きくなると、精神病を発症、さらには自死に至る最悪の事態になる可能性もあります。

どの社員も精神的に追い詰められていて気持ちに余裕がなく、その結果部下や同僚にストレスの矛先を向けてしまいやすいと考えられます。

特徴9｜暗黙の社内ルールがある

土日に会社行事を大量に入れてくる

ブラック企業の特徴の一つに、土日にバーベキューや社員旅行などの会社行事を大量に入れてくることも挙げられます。

福利厚生の一環として会社行事を実施しているホワイト企業も多いです。

しかし、ブラック企業の場合は「休日に転職活動をさせない」という目的で、土日に会社行事が開かれることがあります。

強制の社員旅行がある

ブラック企業では、職場の士気を高めるために、強制の社員旅行がある場合が多いです。

社員旅行という名目で社員たちを一同に集め、会社のビジョンなどを聞こえの良いように話すことで、「会社に尽くすことがいかに美徳であるか」を理解させることも、ブラック企業のやりがちなことです。

身銭を切らせる

ブラック企業の中には、自社の商品やサービスを自腹で購入させる会社もあります。

身銭を切らせるのは特に営業部門に多い特徴で、売上を出したい上司が「今なら社員割引が使える」と半強制的に購入させるケースもあるのです。

また、会社側は初めから身銭を切らないと達成できないようなノルマを与えていることもあります。

冠婚葬祭に出られない

ブラック企業は、結婚式やお葬式などの冠婚葬祭でも休ませてもらえない場合が多いです。

ブラック企業では、冠婚葬祭よりも仕事を優先するのが普通という考えで、他の社員も同じように冠婚葬祭で休めないのが当たり前になっています。

冠婚葬祭で社員を休ませなければならない法律はありませんが、一般的に冠婚葬祭で休ませてもらえない会社は完全にブラック企業だといえます。

勤務時間にカウントされない時間がある

1日の労働時間は8時間と決まっていても、休憩時間や準備時間、研修は勤務時間にカウントせず、社員を働かせようとするのもブラック企業の特徴です。

上記のような時間は、本来は勤務時間としてカウントされるべきなので、上記の時間に賃金が支払われない場合はブラック企業の可能性が高いです。

特徴10｜募集要項の特徴

募集職種名が一般的でない

ブラック企業は、深刻な人材不足の影響で、すぐに人材を確保したいと考えています。

そのためブラック企業は、求人票や求人広告に記載している募集職種名を「やりがいのある仕事名称」で表記し、応募が集まりやすいようにしています。

例えば、「企画コンサルタント」「企画提案営業職」など、職種名と職種名を組み合わせている募集職種名には注意が必要です。

募集要項に精神論の言葉が多い

ブラック企業では、「やる気」「情熱」「成長」という言葉が多く使われています。

そのため、募集要項に下記のような文言が繰り返し書かれている場合は、ブラック企業の可能性が高いです。

上記のような抽象的な言葉は「雰囲気の良さそうな会社」とイメージ付けしやすく、ブラック企業は多用しがちです。

募集要項に具体性がない

募集要項に「若手が活躍できる」「熱意のある職場」といった抽象的な言葉が多用され、事業内容が曖昧な場合、ブラック企業と考えられます。

通常、募集要項には取り扱う商品・サービスや労働条件など、企業の魅力と入社後の業務が具体的に書かれています。

そのため募集要項に具体性がないと、「企業に魅力がないのを誤魔化している」「決まった事業がなく利益のためなら何でもやらせる」ブラック企業の可能性が高いです。

精神論がよく出てくる、体育会系の風土

ブラック企業の特徴として分かりやすいのが、精神論がよく出てくる、体育会系の風土です。

体育会系の風土だと、「やる気さえあれば頑張れるはず」「頑張る＝長く働く」という考え方を押しつけてくる傾向にあります。

また、体育会系の風土はあからさまな縦社会なので、上司が威圧的で意見を言いづらかったり、パワハラ・モラハラが横行していたりします。

特徴11｜下請け・孫請け企業

下請け・孫請け企業は「契約金額が低く、どれだけ作業をしても会社が稼げない」という特徴があるので、ブラック企業になりやすいです。

すべての下請け・孫請け企業がブラック企業ということではありませんが、「稼げない」「業務時間が長い」などブラック企業に陥る要素を多く含んでいるので注意が必要です。

特徴12｜労働集約型のビジネスをしている

労働集約型ビジネスとは、人間の労働力に依存する割合が高い構造の事業を指し、接客業やサービス業、コンサルティングなどの専門的な業務が代表的です。

労働集約型ビジネスは、社員が成果を挙げれば挙げるほど利益を出すことができるので、社員に負荷をかけてでも働かせようとしてきます。

会社は、社員のことを考えずに、残業時間を増やしたりノルマを引き上げたりするので、労働集約型ビジネスはブラック企業になりやすいです。

特徴13｜外部との繋がりがあまりない

ブラック企業は、社員にブラック企業と思われたくないため、外部企業と関わらないように仕向け、他の会社と自社を比較されないようしています。

社員が自分の勤める会社を不審に思うとしたら、「他の会社と比較する」ことにより気づかされるケースがほとんどです。

そのため、中途採用に消極的であったり、中途採用するとしても社会人歴の浅い若年層ばかり採用したりなど、社員が外部とつながりにくい労働環境を作り上げます。

特徴14｜企業のWebサイトの内容がない

会社のWebサイトは、ブランド力やコーポレートイメージを向上させるために必要です。

そのため、会社のWebサイトがなかったり、内容が数年前のままで更新されていなかったりすると、会社の質が低いブラック企業の可能性が高いです。

ただし、数名程度の規模の小さい会社やシニア層の多い会社などは、元々Webサイトがないこともあるので、ブラック企業かどうか見極めることが大切です。

特徴15｜社長や上司は絶対のトップダウン

意思決定の系統が曖昧

トップダウンの風潮が強く、社長や管理職の独断で会社の制度や業務内容がコロコロ変わる場合も、ブラック企業である可能性が高いです。

業務管理や意思決定の系統が確立されていなかったり、形骸化している企業では、長時間労働や雇用契約違反、従業員に対する無理強いなども不透明感しやすいです。

「社長命令だから従え」などといった理由で会社から理不尽な要求があった場合は警戒しましょう。

ノルマや目標が厳しい

ブラック企業の特徴に、異常なまでのノルマ至上主義であることも挙げられます。

「ノルマを達成できないと人として扱われない」「ノルマを達成するまでプレッシャーをかけてくる」場合は、ブラックな環境といえます。

社員を退職させない

社員を限界まで働かせるために、退職を申し出されても辞めさせないというのもブラック企業の特徴です。

ブラック企業は利益のために、心と身体の限界まで働かせようとしてきます。

退職できないときは、退職代行サービスの利用がおすすめです。従業員に代わり雇用主に退職の意思を伝え、退職手続きも代行してもらえます。

特徴16｜パワハラやセクハラなどハラスメントの横行

ブラック企業はコンプライアンス意識が低いので、必然的にパワハラやセクハラが多くなります。

ブラック企業では、「〇〇さんって彼女いるの？」「ノルマを達成しないと減給する」など当たり前のように言われます。

通称	正式名称	ハラスメントの内容
パワハラ	パワーハラスメント	上下関係において生じるハラスメント
セクハラ	セクシャルハラスメント	性的な言動によるハラスメント
モラハラ	モラルハラスメント	モラル的に問題のあるハラスメント
リモハラ	リモートハラスメント	リモートワークにおいて発生するハラスメント （web会議で部屋の背景をチェック、チャットで無視をするなど）
マタハラ	マタニティハラスメント	妊娠・出産・子育てを理由に生じるハラスメント

上記以外にも現代では様々なハラスメントがありますが、働いていて「嫌だ」「不愉快」と感じることがあれば、ハラスメントの存在するブラック企業だといえます。

求人情報からブラック企業を見抜く12個のポイント

労働時間や勤務日数に不審点がないか

求人情報からブラック企業を見抜く際、労働時間や勤務日数に関する具体的な情報が記載されているかどうかを確認しましょう。

労働基準法に適合しているかどうか、また、残業や休日出勤が極端に多いといった不自然な点がないかを見極めることが重要です。

年間休日が業界平均よりも少なすぎないか

年間休日は業界や職種によって大きく変わってきますが、求人情報からブラック企業を見抜く際、年間休日が業界平均よりも少なすぎないか確認しましょう。

十分に休みを取れる仕事に就きたい場合は、年間休日が110日以上はある求人を中心に応募していきましょう。

給与が不相応に高い

求人広告に掲載されている給与が、同業種や同職種の他の企業と比較して著しく高額である場合は、ブラック企業の可能性があります。

掲載されている金額には、「業績給」や「固定残業代」含まれている場合があるからです。

また、給与が不相応に高いと、社員の労働条件や福利厚生が犠牲にされている場合も考えられます。

みなし残業代制・裁量労働制での採用と書かれている

求人情報に「みなし残業代制」や「裁量労働制」といった表記がある場合、実際に働いた時間に応じて適切な賃金が支払われない可能性があります。

例えば「みなし残業代制」の場合、月給には30時間分の残業代が既に含まれているため、他の求人より給料を多く見せることができます。

また「裁量労働制」の場合、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ会社と契約で決めた時間を労働時間と「みなす」制度のことなので、残業代が貰えないことも多いです。

仕事内容が不明確

求人情報からブラック企業を見抜く際、具体的な仕事内容や業務の詳細が明確に記載されているか確認しましょう。

仕事内容が不明瞭だと、「〇〇の業務も担当だから」と上司に言いくるめられて、過度な労働に追い込まれる可能性があるため、仕事内容が明確な求人を選びましょう。

経歴、職歴を問わない

求人情報からブラック企業を見抜く際、「経歴、職歴を問いません」という記載がないかも確認しておきましょう。

ブラック企業では、急激な人員不足に陥っているため、経歴や職歴を問わず、大量の求人をかけていることがあります。

そのため、「経歴、職歴を問いません」「大量採用」「即採用」のフレーズがある求人は避けたほうが良いでしょう。

勤続1年未満の社員が多数退職していないか

求人情報からブラック企業を見抜く際、勤続1年未満の社員が多数退職していないかも確認しておきましょう。

職場環境が良ければ良いほど離職率は低くなるため、勤続年数が若い退職者が多いようであれば、労働環境が過酷なブラック企業ということがわかります。

ハラスメントが横行していないか

求人広告において、ハラスメントに関する言及や防止策が明確に示されているかを確認することも重要です。

ハラスメント対策がきちんとされていなければ、セクハラ、モラハラ、パワハラなどのハラスメントが横行するブラック企業である可能性が高まります。

常に求人をかけている

ブラック企業では、定着率が低く、社員の離職率が高いため、常に求人募集をかけていることがあります。

求人募集が絶え間なく行われている場合、その企業の労働環境や労働条件に問題がある可能性が高いので、ブラック企業であることがわかります。

求人広告に精神論や抽象的な言葉が多用されていないか

求人広告や企業のWebサイトにおいて、精神論や抽象的な言葉が多用されていないか確認することも重要です。

ホワイト企業は技術力や待遇をアピールする傾向にありますが、ブラック企業は「やる気」や「根性」「アットホームな職場です」などを多用することが多いです。

口コミサイトの評価が悪いか

ブラック企業を見抜く際、インターネット上の口コミサイトで企業の評判を調べましょう。

社員や元社員のレビューを参考にすることで、企業の労働環境や組織文化に関する客観的な情報を得ることができます。

社内の雰囲気・社員の見た目

ブラック企業を見抜く際、企業のセミナーや職場見学、面接で、社内の雰囲気や社員の見た目を確認することも重要です。

下記のような様子がうかがえると、ブラック企業の可能性が高いです。

ブラック企業に就職しないほうがいい理由

ブラック企業から抜け出せなくなってしまう

ブラック企業での勤務経験が長期化すると、会社を辞めるのが難しくなる傾向があります。

長時間労働や過度なストレスにより、自己のスキルやキャリアが停滞し、転職したいと思ってもアピールできるスキルがないので、ホワイト企業への転職も難しくなります。

また、ブラック企業の労働環境が従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことで、転職活動へのモチベーションや自信を失うことも考えられます。

職場と家を行き来するだけの人生になる

ブラック企業での長時間労働や過重な業務負荷により、仕事とプライベートのバランスが崩れがちになります。

帰宅後も仕事のことが頭から離れず、休息や趣味、家族との時間が削られることで、日常生活が退屈で孤独なものになる可能性があります。

結果として、仕事に生きるだけの単調な生活になってしまうでしょう。

人並みのライフイベントが送れなくなる

ブラック企業で十分な収入を得られなかったり、長時間労働でプライベートがままならなくなったりすることで、人生の貴重なイベントや時間を楽しめなくなります。

例えば、経済的に安定しないことが理由で、結婚、子どもを持つといったライフイベントを諦めざるを得なくなる恐れがあります。

また、使えるお金も少ないため、旅行やお出かけなどのリフレッシュができず、生活をするだけでいっぱいいっぱいの家計状況に陥ることが考えられます。

働くことが嫌いになってしまう

ブラック企業での過酷な労働条件や不公正な扱いにより、働くこと自体に対するモチベーションや意欲が低下することがあります。

ストレスや疲労が蓄積し、仕事へのネガティブな感情が増幅されると、仕事への嫌悪感や不満が高まりやすくなります。

仕事に対する意欲や情熱は生活を豊かにする一要素なので、働く意欲が削がれると、QOLの低下にもつながります。

二度と社会復帰できない精神状態になることも

ブラック企業での経験がトラウマになった場合、今後社会復帰できなくなることがあります。

過酷な労働環境やハラスメントにより、心身の健康に深刻な影響を受け、社会人としての自信や能力が低下したり、最悪の場合うつ病を発症してしまう可能性があります。

その結果、二度と他の企業に就職できなくなるなど、人生に大きな悪影響を与えかねないので、求人を見極めてブラック企業を避けるようにしましょう。

入った会社がブラックだった場合の3つの対処法

退職して職場環境の良い企業に転職する

ブラック企業の劣悪な職場環境は改善されることが難しいので、退職して新しい会社に就職するのがおすすめです。

転職先にブラック企業を選んで同じ失敗を繰り返さないためにも、企業探しは慎重に行いましょう。

ブラック企業を退職する流れ

ブラック企業から転職するための準備

ブラック企業から転職する際、働きながら転職準備や転職活動を進めるのがおすすめです。

転職では、気になる求人がなかったり面接に落ちたりなど、内定先がなかなか決まらない可能性も考えられます。

退職してから転職先を探すと、急に収入が途絶えて生活が苦しくなってしまうため、退職前に転職先を決めておくと良いでしょう。

現職で働きながら転職活動を行う場合は、退職希望日の2～3ヶ月前から始めると良いでしょう。

企業の職場環境を改善させるために行動する

入った会社がブラックだった場合、職場環境を改善するために自ら行動するのもおすすめです。

「仕事内容は好きだから、会社がブラックというだけで辞めたくない！」と思う方は、以下の2つの方法で行動を起こしてみてください。

合同労働組合(ユニオン)を利用する

合同労働組合とは、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るために労働者が団結して作る団体です。労働組合を持たない企業に勤務する人たちが利用します。

ブラック企業のほとんどが労働組合を運営していないので、ブラック企業に勤める多くの人が合同労働組合を利用しています。

合同労働組合を利用することで、仕事の悩みを相談できたり、企業に団体交渉できたりします。

合同労働組合を利用する際「同じように不満を持つ社員と結束する」ことで、より大きな力を得られます。

労働基準監督署を利用する

労働基準監督署とは、都道府県に設置され、賃金や待遇などの労働条件の他、安全衛生・労災補償などの相談に応えてくれる機関です。

労働基準監督署が法律違反とみなした場合、強い権限を持って様々な問題に対処することができるため、ブラック企業は労働基準監督署を特に嫌う傾向にあります。

そのため、ブラック企業が明らかな法律違反をしたと判断できる場合は、労働基準監督署に立ち入り調査を申し込むことで、問題解決につながる可能性が高いです。

慰謝料や残業代を請求する

これまで働いていたブラック企業で、未払い賃金や残業代がある場合は、慰謝料や残業代を請求しましょう。

また未払い賃金や残業代を取り戻すには、「自分で請求する方法」または「弁護士に依頼する方法」のいずれかがおすすめです。

残業代をより高額かつ確実に取り戻したい場合は、弁護士に依頼するようにしましょう。

ブラック企業の特徴がある職場に就職しないコツ

企業研究をとにかく行う

企業研究は、ブラック企業とホワイト企業を見極めるための第一歩です。企業の歴史や業績、経営方針、社風など、可能な限りの情報を収集しましょう。

Webサイトやニュース記事、SNSなどの情報源を活用して、徹底的に企業をリサーチします。

また、元社員や業界関係者からの情報を参考にすることも大切です。

求人票を隅々まで確認する

求人票は、企業の労働条件や勤務環境を知るための貴重な情報源です。

求人票を注意深くチェックし、勤務時間や休暇制度、福利厚生、待遇面などについて確認しましょう。

特に、長時間労働や残業の記載がある場合や、不明瞭な表現が多い場合は、ブラック企業の可能性が高いので警戒が必要です。

転職エージェントを活用する

転職活動の不安を解消するには、転職エージェントの活用も検討してみましょう。転職エージェントは、転職活動を支援する上で有用なツールの一つです。

転職エージェントは市場動向や企業情報に精通しており、適切な求人情報を提供してくれます。

また転職エージェントを通じて、企業との交渉や面接の準備をサポートしてもらうことも可能なので、積極的に活用してみましょう。

ホワイト企業に特化した求人サイトを活用する

就活中の方は、ホワイト企業の求人のみを扱うホワイト企業ナビという就活サイトもありますので、活用してみるのもいいかもしれません。新卒求人がメインですが、中途求人も扱っています。

株式会社L100が運営するホワイト企業ナビでは、以下の3つの条件を満たす企業の求人のみが掲載されています。

• 平均残業時間が25時間/月未満
• 3年後離職率が30%未満
• 年間休日120日以上

上記に加え、パワハラなどの問題が直近で起こっていないか等の細かい要件も確認した厳選求人が掲載されているため、「ホワイト企業に絞って就活したい」という就活生にはおすすめです。

ブラックじゃない優良企業やホワイト企業の特徴は？

離職率が低い

優良企業やホワイト企業は、社員の定着率が高い傾向があります。

良好な労働環境やキャリアパスの提供、適正な報酬体系などが整備されているため、社員が安定して長期間働くことができます。

また、定期的な個人面談やスキルアップ講習の機会も設けられているので、長期的かつ計画的にキャリアを築くことが可能となります。

福利厚生、教育研修が充実している

優良企業やホワイト企業は、社員の福利厚生やキャリア開発のための教育研修が充実しています。

健康保険や厚生年金などの福利厚生制度が整備されているほか、キャリアプランニングやスキルアップの機会も提供されているため、社員の満足度やモチベーションが高まりやすいです。

有給休暇取得率が高い

優良企業やホワイト企業は、従業員のワークライフバランスを重視し、有給休暇の取得を奨励しています。

優良企業やホワイト企業は、適切な休息とリフレッシュが社員の生産性向上につながると認識しています。

また、有給休暇を取得することが難しい状況を改善するための、制度や文化も整備されていることも特徴です。

様々な働き方に配慮

優良企業やホワイト企業は、社員の多様な働き方にも柔軟に対応しています。

リモートワークやフレックスタイム制度、時短勤務などから働き方を選べることが多く、社員自身のライフスタイルに合わせて働ける環境が整備されています。

柔軟な働き方に対応することで、社員のワークライフバランスを実現でき、生産性や満足度も向上するポジティブなサイクルになっています。

残業時間が少ない、サービス残業がない

優良企業やホワイト企業では、残業時間を減らす取り組みが行われており、労働時間の合理化や効率化が図られています。

従業員のワークライフバランス向上が目的とされており、サービス残業や違法な労働行為が禁止されていることも多いです。

具体的には、適切な業務管理や効率的な業務プロセスの確立により、残業時間を削減し、社員の負担が軽減されています。

基本給が高く、明確な評価制度がある

優良企業やホワイト企業では、社員へ適正な報酬が提供されるため、基本給が高く設定されています。

また、明確な評価制度が整備されており、従業員の成果や貢献度に基づいた公平な評価が行われています。

そのため、社員は自身の能力や成長に応じて報酬を受け取ることができ、モチベーションや仕事への意欲も高いという特徴があります。

ブラック企業の特徴に関するよくある質問

ブラック企業が多い業界は？

ブラック企業が多い業界に、「建築業界」「SES業界」「介護業界」が挙げられます。

ブラック企業であることのデメリットは？

ブラック企業であることのデメリットに以下が挙げられます。

• 業務の効率が低下する
• 労災のリスクが高まる
• 労働者が定着しない
• 優秀な人材の新規採用が困難

ブラック企業にならないためのポイントは？

ブラック企業にならないためのポイントに以下が挙げられます。

• 労働時間を適切に管理する
• 労働基準法などの法令を順守する
• 経営陣が労働現場の実態を把握する
• 会社全体のコンプライアンス意識を高める

実は経営者の多くは「ブラック企業」だと思っていない？

経営者の多くは「ブラック企業」だと思っていないでしょう。

多くのブラック企業の経営者は、みんなで一緒に苦労しているのだからブラック企業ではないと勘違いし、自分の経営方針が悪いこととは考えていないからです。

ブラック企業認定を避けるためにやるべきこととは？

ブラック企業認定を避けるために、最低限以下のことを遵守していくことが重要です。

• 残業代支払いの徹底
• 休日の確保
• 企業が「社員を育てる」意識を持つ

なお「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載された企業が、ブラック企業認定企業とされています。

ブラック企業を見極める面接時のポイントは？

ブラック企業を見極める面接時のポイントに以下が挙げられます。

• 面接官や社内の様子が異様
• 質問に対して曖昧な回答しかない
• その場で内定が出る

ブラック企業の情報を自分で集める場合のポイントは？

ブラック企業の情報を自分で集める際、インターネットの口コミを見る方も多いでしょう。

インターネットの口コミは、実際にその企業の社員や元社員が書いたものか確認できないため、口コミの情報を鵜呑みにしないことが大切です。

ブラック企業に入社してしまう人の特徴は？

ブラック企業に入社してしまう人の特徴に以下が挙げられます。

• 自分1人で就活を進めている
• 自己分析・企業分析が不十分
• エントリー企業が少ない

ゆるブラック企業とは？

ゆるブラック企業とは、ブラック企業とホワイト企業の中間にある企業という意味で使われる言葉です。

おもな特徴は、「働きやすいが、仕事量や責任が少なく働き甲斐がない」ことです。

大企業はブラックばかり？

大企業はブラックばかりではありませんが、一部ブラック企業も存在します。

ブラック企業を避けるには、知名度ばかり優先せず、社員の勤続年数や離職率を確認することが大切です。

ブラックな職場における人間関係の特徴は？

ブラックな職場の人間関係では、上司からのパワハラ、先輩・同僚によるいじめや陰口が多い特徴があります。

会社がブラックすぎる場合は転職すべき？

会社がブラックすぎる場合は転職すべきです。

ブラック企業は、組織ぐるみで劣悪な職場環境を黙認しており、簡単に風土や環境が改善されないためです。

ブラック企業の特徴のまとめ

ブラック企業は、極端な長時間労働やノルマがあったり、ハラスメントが横行していたりなど、様々な厳しい特徴があります。

そのため、ブラック企業で働き続けていると、心身の健康を害する可能性があります。

ブラック企業は、組織ぐるみで劣悪な職場環境を黙認しており、風土や環境も簡単には改善されないので、この機会に転職を検討してみてはいかがでしょうか。

【参考】
・ブラック企業について相談するなら｜各相談窓口の特徴と対策も解説｜法ナビ労働問題